ガソリンのカサ

ガソリン税の暫定税率維持・引き下げを巡って、

与党と野党が真っ向対立している。

維持側（自民党）の意見としては、

「維持しないと道路が造れないどころか、除雪も出来ない」

（政府見解、福田首相の言葉）

反対側（民主・共産・社民など）の意見としては、

「国民の生活をまだ圧迫するのか」

というもの。

この関係が道路利権を巡る大合戦だということは

マガジンでも詳しく書いたと思うけど、

給油法案よりもガソリンに力をいれる代議士達は、

おれにはもう滑稽でしかない。

狙いどころが違う…という民主党批判だと、また同じに

なっちまうから、今日はこのからくりでも説明しとこうか。

ガソリン税は道路利権だ。

勿論、道路建設にも使われている。

そういう意味では、首相の、

「道路が造れなくなってしまう」

という発言は嘘ではない。いや、むしろ巧いと誉めるべきだろう。

肝心なのは何のために造っているかだ。　

読者にも大手ゼネコンに働いている人が何人もいるし、

かくいうおれも商社の人間だったから、道路利権については

統計・全体は見えないまでもある程度の知識はある。

そうだな。。道路を造る為の金をわかりやすく１万円としよう。

このうち、本当に必要な道路につぎ込まれるのは、

３０００円くらいじゃないだろうか。　

あの道路は必要・不要なんて水鉄砲の打ち合いはする気は

ないし、どんな不要に見える道も、ごく一部の人間にとっては

有益だったりすることもある。

おれが言ってるのはそうじゃない。

道路を発注する政治家・役人、それを落札する企業、

下請け業者Ａ、下請け業者Ｂ…という流れに沿って

工事は分散されていくけど、おおよその儲けは様々な

形で上流へと戻っていくのだ。　

そういう意味で、せっかく金をかけて道路を造っているのに、

結果的に政府や道路族の税金マネーロンダリングと

呼んでもいいものになっちまっているってこと。。

公共事業は、未だに多くの地方で利権と化していて、

特定の業者が順々に仕事を回している。

それを成立する為には、当然上流へのキックバックが

発生し、下流の儲けなど微々たるものだ。

公共事業を落札しているゼネコンの受注件数と、

自公（道路は公明が握っている面もあるから）への

莫大な献金がきれいに揃っているのは面白い一面だ。

（有料版に実名入りで書いてやろうかな…）

政党の明細が１円単位で公開されるんだ。

この辺も全部明らかにされるだろうよ。。

新聞やテレビが報じればの話だけどね。　

これを考えれば、政治家達が必死になる理由がわかるだろう。

給油法案を成立させて得られるのは、将来的なアメリカからの

ご褒美と分け前、それに彼ら自身の、自我の満足だ。

対してガソリン税は、目先の利権の消滅がかかった一品。

遠い未来の金より、目先の収入に目が行くのは、

Ａ層もＢ層も変わらないんだな。。同じ人間だ。

民主の大江一派が暫定維持に賛成するそうだけど、

これだってもう説明がつくだろう。

勿論、支援団体が、道路利権の末端の恩恵に与っている

のかもしれないけど、純粋な金目当てでもあるだろう。

既得権には色んなやつが群がる。

対抗勢力の民主党議員だって、その例外じゃないのさ。

道路利権という餌に、野党を分裂させる。

大江がどう転ぼうが、自民は痛くも痒くも無いし、

民主が内輪もめしているという印象も与えられるだろう。

「王手飛車取り」。

なかなか良い手だ。

ただ、菅が

「（大江達は）国民の期待を裏切っている。そうするなら

議席を返上するべき」

というのは、民主党にしてはなかなか筋が通った返し方だ。

これ以外ないだろうし、強い姿勢に出て得をすることが少ない

永田町において、千載一遇のチャンスを有効に活用したね。

ここに来て菅が随分と名参謀になってきた気がするのは、

おれだけだろうか。。。

最後に、根本的なことを一つ補足すると、

道路に限らず、例えばグリーンピアにしても、

無駄な公共事業をやる時に必ず自民党は、

「一部の人にとっては助かるものだ。不要という人間が

多いからと言って、マイノリティーを無視していいのか」

みたいなことを言う。

冬柴の口からも何度も出ている。

その度に国民は、

何故道路利権が絡むときだけ、弱者側を庇うんだ？

それ以外は全て弱い立場をなぶって金を毟り取って

強者に配っちまう癖に、どうしてこの時だけ？

と思う訳だ。

この際だから解答を言っておこう。

何も政府は、道路が出来て助かる人たちを指して、

「一部の人」

といってる訳じゃない。そう聞こえるかもしれないが、

それは政治家としての嘘の巧さだ。

実際は、道路利権に群がる役人・大企業・宗教団体を

指して、「彼らが助かる」と言っているに過ぎないのさ。

「議員が出身地に道路を造って、

故郷に錦を飾りたいという者が多い」

と言うよく聞く台詞の成分も、大方嘘で出来ている。

飾りたいのは錦でなく、その土地の道路利権の頂点に

自分がいるという見せしめ、見えない純金像を建立したいんだ。

政界が本当に再編されるなら、これからこういう利権を巡った

水面下の動きはたくさん出てくる。

気づいたものはなるべくフォローするけど、読者もちょっと

だけ注意して見ていると面白いよ。

何故、人気が完全に逆転しているのに、

自民は余裕で、民主が必死なのか。

そしてこの期に及んでも自民は弱者を絞って強者を栄えさえる

方針を転換せず、逆に民主は、経済や年金に限っては、

弱者へのフォローをする方針で、国民受けするものなのに、

あれだけ恐る恐るなのか。

それは全て利権が絡むからだ。　

自民党は当然与党。

おおよその利権は手中にあり、また必要であれば

いつでも生み出せる。

「三位一体」とかそれらしいサブネーミングをすれば、

国民は自殺者を多数出しながらも、

真相も知らずにいくらでも払ってくれる人がまだまだ

たくさんいるからね。

対して民主党は、支持率はあっても利権はあまり持たない。

ここに圧倒的な力の差があるのだ。

自民は社長・資本家・役員の支持を集める。

民主は労働者・社員の意思を代表している。

人数は後者が当然多いけど、日本においては

前者が断然強いのだ。

それは、一握りの壮絶な富と名誉と豪遊の為に、

数え切れないほどのＢ層が、生死をかけた毎日を

送っている関係からもすぐわかるだろう。

利権は力。

社長が社員に投票を進めるケースだって、

当たり前の様に行われている。

夏の選挙前に行ったろう？

そういう意味で、革命には勇気が必要だと。。

しがらみや利権を振り切る勇気、

利権に目が眩まない意思が必要なんだ。

大江は残念ながらそうはいかなかった。

菅の言葉通り、これは裏切りだとおれも思うよ。。

Ｗ：ＫＥＮ

メディアと規制とそれから…

NHKの不祥事。。会見には間に合わなかったけど、

後で録画を見せてもらった。。

今回ばかりは、流石のNHKも、全く余裕が無く、

罪悪感といたたまれない空気がわかった。

ー中日新聞より抜粋ー

報道に携わる者が放送前のニュース原稿を悪用し、

インサイダー取引をしたという前代未聞の疑惑が明るみに出た

ＮＨＫ。相次ぐ不祥事のたびに再発防止の徹底を掲げてきただけに、

識者らは「個人の資質で片付けられる問題ではない」

と組織の問題を指摘する。

橋本元一会長らは

「（記者らに）倫理観が欠けていた」

と頭を下げたが、

「ほかにもあるのでは」

との追及にも

「そういう疑念を持たれることもやむを得ない」

とうなだれるだけだった。視聴者からは

「ジャーナリストとしての誇りはないのか」

と一斉に怒りの声が上がった。

疑惑が明らかになったのを受けて、十七日午後三時から

始まった緊急会見。

橋本会長は冒頭、「視聴者の皆さまに深くおわびします」と述べ、

同席した畠山博治理事、石村英二郎理事とともに数秒間、

深々と頭を下げた。報道陣からは厳しい質問が相次ぎ、

会見は二時間近くにも及んだ。

会長退任を間近に控えて明らかになった重大な不祥事。

しかも、今回は報道のモラルの根幹にかかわるだけに、

橋本会長は自身の責任について「われわれを含め役職員全体に

対する処分の仕方も厳しく考えていかないといけない」と、

口を真一文字に結んで苦渋の表情を見せた。

特ダネにもかかわらず放送の二十分以上前に端末で

原稿を見ることができるシステムが悪用されたが、

疑惑を持たれている三人は個別に株の売買をしたとされる。

それだけに会見では

「ほかにインサイダー取引はなかったのか」

という追及もあったが、橋本会長は否定することもできず、

「そういう疑念を持たれることもやむを得ない。今後調べていきたい」

と答えるのにとどまった。

石村理事は「情報管理の問題もあるが、個人の倫理観がなかったのが

最大の原因」と苦り切った様子で話した。

■『不払い増える』『社員管理甘い』視聴者ら

ＮＨＫ記者らのインサイダー取引問題について、

視聴者からは怒りと不信の声が相次いだ。

「以前、日本経済新聞でもインサイダー事件があった。

ほかにもやっている報道関係者はいるんじゃないのか」

と言うのは、横浜市港北区の会社員佐藤隆俊さん（４７）。

「マスコミは企業の不祥事は徹底的にたたくけど、自分の業界には

甘い。言語同断」

と切り捨てた。

同市青葉区の主婦飯島千絵さん（２９）も

「また受信料を払わない人が増えるんじゃないですか。

報道の人って情報を早く入手できるんだから、

もっとやってそうな人がいるかもしれませんね」

と不信感を口にした。千葉県市川市の会社員の男性（２８）は

「ジャーナリストという職業に誇りがないから、こういう事態を

招くのでは」。

茨城県常陸太田市の農業の男性（７５）も

「とんでもない話。社員管理が甘すぎる」

と憤った。

千葉県船橋市の会社員の男性（５１）は

「またかという感じ。トップが代わってもＮＨＫは体質が

変わっていない。公共放送という甘えがあるのでは」

と厳しく話した。

■識者の声

「報道機関として致命的な不祥事。コンプライアンス

（法令順守）以前に、報道に携わる者としてのモラルの問題だ」

そう厳しく指摘するのは、元ＮＨＫ政治部記者で評論家の

川崎泰資（やすし）さん。今回の不祥事の特徴は、別々の部署に所属

する報道記者ら三人が、同時にインサイダー取引をしたとされる点。

「もはや個人の問題として切り捨てられない。不祥事がまん延した

以前の体制をそのまま引きずっている。経営陣の退廃ぶりが

現場にも及んでいる」と指弾した。

「ＮＨＫ」などの著書があるメディア総合研究所研究員の

松田浩さんも「いち早く情報を入手できる記者は高いモラルが

要求される。今回はそれが破られた上、自ら取材していない

自局の情報を利用したという意味で二重に許せない」と憤る。

三人は局内の原稿システムで、企業のグループ化に関する

特ダネ原稿を事前に見て“インサイダー情報”を知ったとされる。

市民団体の共同代表として、ＮＨＫに改革を促してきた醍醐聡

東大大学院教授（会計学）は

「職員による放火や痴漢といった、これまでの不祥事とは

意味合いが異なる」と話す。

「他の報道記者らも同じようなことをしているのではないかと

疑念をもたれないよう、記者らの株取引を禁止するといった

具体的な再発防止策が必要だ」と断じた。

田島泰彦・上智大教授（メディア法）は

「最近は他社の記事盗用など、誘惑に負けて記者としての

基本ルールから逸脱するケースが目立つ」

と指摘。

「今回の不祥事をきっかけに、メディアの現場で情報統制的な

締め付けが強まり、さまざまな人が情報にアクセスして活動する

メディアの自由闊達（かったつ）さが失われる恐れがある」

と懸念している。

ーここまでー　

NHKは完全に悪いし、情報を悪用するのはどう見たって悪だ。

おれもこんなブログを書いているから、

この手の問題には度々直面する。　

仕事によって自分の知りえた情報を、ブログに直接書いて

しまうと、それだけで問題だ。

企業コンプライアンス・セキュアポリシーとしてもそうだし、

何より善意の同僚に迷惑がかかる。　

尚且つ、そんな記事をダイレクトに書き続ければ、

いくら予防線を複雑に張っていても、たちまちおれが誰か

特定されちまうだろうし、いや、特定されても別にいいけど、

それはイコール灰色のベンチの終決を意味する。

名前なんざどうでもいいし、また文体を変えてやればいいとも

思ってるし、それが最後の予防線だと思ってるけど、

またこれだけの読者、興味を持ってくれる人を集めるのは

大変だしね。。　いくら真実を書いていても、

誰にも読まれていないんじゃ、無力だ。　

（今のおれに力があるかというと、当然否だけどね）

だからこそ、会社員、ライターとしての実社会の自分と、

KENという男は、こと仕事に関してはきっちり分けている。　

だからこそなるべく自腹で調査・フィールドワークをするし、

それ故万年貧乏なんだろうな（笑）

仕事上でしか入れない場所というのも存在するし、　

過去にそういう場所・団体についても色々書いたけど、

必ず「以上で取材（質問）は終わりです。ここからは個人的に

お聞きしたいことで、お答えいただく必要はないのですが…」

と区切りをつける。。

それでも、糸口を仕事中に見つけて、それを元に

個人的に調査しているし、そこで培った人脈に対しても、

間違っても

「リーク系のメールマガジンを書いている」

なんて言えないしね。。

実生活、こと仕事で関わる人間には、

極力それは明かさない。。当たり前だけどね。。。

それを公私混同といわれると厳しいところもある。　

おれが知る限りでも、永田町に関わる人間、

メディアの人間が綴っているブログやメールマガジンは、

片手の指を折らせる。。

そういう人はおれ以外にも幾人かはいて、少なくとも

それは倫理的には正義だ。それだけは確か。。。

話が反れた。　

NHKについてだけど、おれの事案とはちょっとだけ変わる。

何故なら、個人的な金儲けだけに情報を使っているから。

おれは「みんな神様みたいないい子でいましょう」

なんて内容を白々しく掲げるつもりはサラサラないし、

今回の件だって、万が一だけど、何か目的があって、

…それこそ、政府と癒着している企業の株を根こそぎ奪って

晒してやろうと思い、綿密に計画を立てて、NHKを辞める準備を

して、獲得した金もすぐに海外に流してきれいにして、

野宿者や被災者などへの募金に充てるようにされていたら、

少なくともおれは拍手を送る。。

おれも最後はそういうことをしたいと思っているしね。。　

（ただ告発されて終わりではつまらないから、もっとみんなが

喜んで、本当の悪人が誰なのかが浮きだれる形でね）

ただ、操作された銘柄といい、タイミングといい、

その線は薄そうだ。。　NHKの体質が問題になっているけど、

ここからで大々的な改革をする必要があるじゃないかな。。　

ただ、これに便乗して、報道内容にまで結び付けようとする

誰かさんたちが昨日から必死だけど、それは違う。

NHKの報道の価値はあるし、企業に気を使わない

数々のリアルドキュメント、日米関係の問題をあっさりと

指摘出来る唯一の報道機関としては、絶対に無くては

ならないとも思う。

派遣会社の問題点を浮き出す密着シリーズ、

ワーキングﾌプアの実態をいち早く暴いたこと、

そして今でも野宿者や生活保護受給者のリアルを描く

ことに関しては、仕組み上NHKを上回るものは作れない。

何より、NHKの報道体制が変わらないと困るのは、

この国を動かしている連中だからね。

それだけは揺るがない真実だ。

先週に、こそっと決まった法案の中に、

通称「メディア規正法」というのがある。

※正式は忘れた。名前なんざどうだっていい。

本丸は人権擁護や情報統制など、豪華なバラエティーだけど、

今回決まったのは外堀部分の一角で、メディアに対して、

保有できる拠点を大幅に制限するというものだ。

例えばテレビ局の場合、キー局については、全てが

全国に支社、支局、中継所、派出所を持っている。

この数を１３～２０くらいに制限するって方法だ。　

これは経理部門や総務部門、はたまた営業部門も

平等に１として数えられるから、メディアにとっては大打撃だ。

分社化して業務定型して、連結決算して、株を発行して…

企業力は随分と弱まるだろう。

メディアによる権力の濫用は許される訳は無い。

だけど、それに対しての制裁を、メディアの報道の自由を

著しく弱めるものであるなら、それは一考すべきじゃないのかって話。

Ｗ：ＫＥＮ

また役人と政治家のお小遣いの泉が発覚

週刊現代がすごい記事を書いた。

－ゲンダイドットネットより引用－

サラリーマンには大ショックだ。

厚生年金の記録が勝手に改ざんされているケースが

相当数に上ることが明らかになってきたのである。

その数は１００万人になるか、１０００万人になるか、

見当もつかない。すべてのサラリーマンは自分で調べて、

チェックすべきだ。

新たに発覚したのは、厚生年金の受給額に大きく影響する

サラリーマンの月給（標準報酬月額）が大きく改ざん

されていた、というものだ。

厚生年金に関する異議申し立てを調べている

年金記録確認第三者委員会の審査で分かった。

それによると、サラリーマンには信じられないような

改ざんがアチコチで見つかったのである。

例えば、昭和２２年生まれの男性。

平成５年１月１日から６年１月２１日まで、

標準報酬月額は５３万円だったのに、

厚生年金の記録では２０万円に引き下げられていた。

別の男性（昭和２２年生まれ）は５９万円が９万円になっていた。

いずれも、厚生年金の支給額は年数万円分も変わってくる。

何百万円も損をすることになる。

●社保庁も“グル”だった可能性

こうした改ざんは異議申し立てを行った１万３０００件の中で、

委員会がクロと断じた６０例の中で１０例もあった。

単純計算だと、同じようなケースが１０００人に１人は

いることになる。しかし、もっと多いのは確実だ。

標準報酬月額が改ざんされたのは、

企業側が労使折半の厚生年金の負担を少なくするためと

みられる。

中小零細企業の多くは、同じようなゴマカシをしている。

しかも、社保庁職員がこうしたゴマカシを奨励していた

可能性もあるのだ。

民主党の長妻昭衆院議員はこう言う。

「１０例は氷山の一角で、改ざんされた記録がどれだけ

あるかは、想像を絶します。宙に浮いた年金も最初に

明らかになったのは数例だった。それを調べていったら、

５０００万件に膨らんだ。今度も一緒だと思います。

しかも、私が調査したところ、ある企業は

「社保庁の職員のアドバイスで改ざんした」

と言ったのです。

中には

「改ざんは合法的だと思っていた」

と言う人もいた。

企業側の説明だけでは真相はわかりませんが、

この問題の根が深いのは、報酬月額の改ざんは

企業側にも社保庁側にもうまみがあるということです。

企業側は年金負担を減らせるし、

社保庁は滞納を減らせますからね。

サラリーマンが自分で調べないと、真相は分からないのです」

年金特別便が来たらチェックしようと思っている

サラリーマンも多いだろうが、ダメだ。

年金特別便には標準報酬月額が入っていない。

長妻議員は入れるように迫ったが、

社保庁は混乱を理由に回避した。

社保庁に足を運んでも、ふつうは報酬月額が入っていない

記録を見せられる。

「報酬月額を明かせ」

と頼まないと出てこない。

福田政権のゴマカシを黙認していたらとんでもないことになる。

サラリーマンは自ら調べ、声を上げるべきである。

－ここまで－　

政府と社会保険庁の責任追求もそうだけど、

その前に記事に該当するような読者は、週明けにでも

すぐに社会保険庁に問い合わせをしたほうがいい。

『報酬月額を明かせ』

と言わないと提示してくれないらしいから、

その辺は慎重に。

携帯に音声録音機能がついているなら、

そいつを回した状態で問い合わせするか、

時間に余裕があれば足を運んでおく必要がある。　

『事態が沈下してから』なんて言ってると、

また痛い目にあうよ。。

年金５０００件消滅の時を思い出してみるといい。

うやむやにされた挙句いつの間にか切捨て法案作られて、

公約にまでした調査期限も、無かったことにされたろう？

政府も社保庁も、もはや国民がどれだけなぶっても、

忘れてくれることを織り込み済みだ。

おれも週明けから、色々アタックしてみるし、

詳細はメールマガジンで書くけど、

問い合わせするなら早いほうがいいよ。。　

いつだって搾取されるのは弱いやつで、

今回のに至っては、国絡みの一大詐欺だ。。

犠牲者はやっぱり弱者。。。

おれたちはどれだけ自公に尽くせば報われるんだろうな。。

声が出ない

昨日、長丁場の会議があった。

空気が乾燥していて、加えてちょっと風邪気味だった。

そこで約３時間しゃべり続けたら、喉がおかしくなった。

声が出ないんだ。　

声が出ないと困ることは、勿論仕事。

メールが主流になってはいるが、それでも電話は使う。

一日中社内にいれば、十数本の電話には出なきゃいけない。

声がかすれていることを伝えたいんだけど、

身振り手振りは、メタル線では伝わらない。。

困った挙句、結局同僚に通訳を頼むことになった。

食堂券１０００円分で。。。　

新特措法案が、衆議院で再議決されることになった。

民主党も、もう十分存在をアピールしたからか、

強烈な反対はしない。

共産・社民は民主案もろとも反対しているが、

少数議席の政党には、この国はなんの力も与えていない。

大手メディアは反対意見があることさえ報じてないからね。

国民の声は枯れていて、心の叫びは永田町には届かないのだ。

ＫＥＮ