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2008-01-19

メディアと規制とそれから…

NHKの不祥事。。会見には間に合わなかったけど、

後で録画を見せてもらった。。

今回ばかりは、流石のNHKも、全く余裕が無く、

罪悪感といたたまれない空気がわかった。

            

ー中日新聞より抜粋ー

報道に携わる者が放送前のニュース原稿を悪用し、

インサイダー取引をしたという前代未聞の疑惑が明るみに出た

NHK。相次ぐ不祥事のたびに再発防止の徹底を掲げてきただけに、

識者らは「個人の資質で片付けられる問題ではない」

と組織の問題を指摘する。

橋本元一会長らは

「(記者らに)倫理観が欠けていた」

と頭を下げたが、

「ほかにもあるのでは」

との追及にも

「そういう疑念を持たれることもやむを得ない」

とうなだれるだけだった。視聴者からは

「ジャーナリストとしての誇りはないのか」

と一斉に怒りの声が上がった。

疑惑が明らかになったのを受けて、十七日午後三時から

始まった緊急会見。

橋本会長は冒頭、「視聴者の皆さまに深くおわびします」と述べ、

同席した畠山博治理事、石村英二郎理事とともに数秒間、

深々と頭を下げた。報道陣からは厳しい質問が相次ぎ、

会見は二時間近くにも及んだ。

会長退任を間近に控えて明らかになった重大な不祥事。

しかも、今回は報道のモラルの根幹にかかわるだけに、

橋本会長は自身の責任について「われわれを含め役職員全体に

対する処分の仕方も厳しく考えていかないといけない」と、

口を真一文字に結んで苦渋の表情を見せた。

特ダネにもかかわらず放送の二十分以上前に端末で

原稿を見ることができるシステムが悪用されたが、

疑惑を持たれている三人は個別に株の売買をしたとされる。

それだけに会見では

「ほかにインサイダー取引はなかったのか」

という追及もあったが、橋本会長は否定することもできず、

「そういう疑念を持たれることもやむを得ない。今後調べていきたい」

と答えるのにとどまった。

石村理事は「情報管理の問題もあるが、個人の倫理観がなかったのが

最大の原因」と苦り切った様子で話した。

           

■『不払い増える』『社員管理甘い』視聴者ら

NHK記者らのインサイダー取引問題について、

視聴者からは怒りと不信の声が相次いだ。

「以前、日本経済新聞でもインサイダー事件があった。

ほかにもやっている報道関係者はいるんじゃないのか」

と言うのは、横浜市港北区の会社員佐藤隆俊さん(47)。

「マスコミは企業の不祥事は徹底的にたたくけど、自分の業界には

甘い。言語同断」

と切り捨てた。

同市青葉区の主婦飯島千絵さん(29)も

「また受信料を払わない人が増えるんじゃないですか。

報道の人って情報を早く入手できるんだから、

もっとやってそうな人がいるかもしれませんね」

と不信感を口にした。千葉県市川市の会社員の男性(28)は

「ジャーナリストという職業に誇りがないから、こういう事態を

招くのでは」。

茨城県常陸太田市の農業の男性(75)も

「とんでもない話。社員管理が甘すぎる」

と憤った。

千葉県船橋市の会社員の男性(51)は

「またかという感じ。トップが代わってもNHKは体質が

変わっていない。公共放送という甘えがあるのでは」

と厳しく話した。

         

■識者の声

「報道機関として致命的な不祥事。コンプライアンス

(法令順守)以前に、報道に携わる者としてのモラルの問題だ」

そう厳しく指摘するのは、元NHK政治部記者で評論家の

川崎泰資(やすし)さん。今回の不祥事の特徴は、別々の部署に所属

する報道記者ら三人が、同時にインサイダー取引をしたとされる点。

「もはや個人の問題として切り捨てられない。不祥事がまん延した

以前の体制をそのまま引きずっている。経営陣の退廃ぶりが

現場にも及んでいる」と指弾した。

「NHK」などの著書があるメディア総合研究所研究員の

松田浩さんも「いち早く情報を入手できる記者は高いモラルが

要求される。今回はそれが破られた上、自ら取材していない

自局の情報を利用したという意味で二重に許せない」と憤る。

三人は局内の原稿システムで、企業のグループ化に関する

特ダネ原稿を事前に見て“インサイダー情報”を知ったとされる。

市民団体の共同代表として、NHKに改革を促してきた醍醐聡

東大大学院教授(会計学)は

「職員による放火や痴漢といった、これまでの不祥事とは

意味合いが異なる」と話す。

「他の報道記者らも同じようなことをしているのではないかと

疑念をもたれないよう、記者らの株取引を禁止するといった

具体的な再発防止策が必要だ」と断じた。

田島泰彦・上智大教授(メディア法)は

「最近は他社の記事盗用など、誘惑に負けて記者としての

基本ルールから逸脱するケースが目立つ」

と指摘。

「今回の不祥事をきっかけに、メディアの現場で情報統制的な

締め付けが強まり、さまざまな人が情報にアクセスして活動する

メディアの自由闊達(かったつ)さが失われる恐れがある」

と懸念している。

ーここまでー 

      

      

NHKは完全に悪いし、情報を悪用するのはどう見たって悪だ。

おれもこんなブログを書いているから、

この手の問題には度々直面する。 

仕事によって自分の知りえた情報を、ブログに直接書いて

しまうと、それだけで問題だ。

企業コンプライアンス・セキュアポリシーとしてもそうだし、

何より善意の同僚に迷惑がかかる。 

尚且つ、そんな記事をダイレクトに書き続ければ、

いくら予防線を複雑に張っていても、たちまちおれが誰か

特定されちまうだろうし、いや、特定されても別にいいけど、

それはイコール灰色のベンチの終決を意味する。

名前なんざどうでもいいし、また文体を変えてやればいいとも

思ってるし、それが最後の予防線だと思ってるけど、

またこれだけの読者、興味を持ってくれる人を集めるのは

大変だしね。。 いくら真実を書いていても、

誰にも読まれていないんじゃ、無力だ。 

(今のおれに力があるかというと、当然否だけどね)

   

だからこそ、会社員、ライターとしての実社会の自分と、

KENという男は、こと仕事に関してはきっちり分けている。 

だからこそなるべく自腹で調査・フィールドワークをするし、

それ故万年貧乏なんだろうな(笑)

仕事上でしか入れない場所というのも存在するし、 

過去にそういう場所・団体についても色々書いたけど、

必ず「以上で取材(質問)は終わりです。ここからは個人的に

お聞きしたいことで、お答えいただく必要はないのですが…」

と区切りをつける。。

それでも、糸口を仕事中に見つけて、それを元に

個人的に調査しているし、そこで培った人脈に対しても、

間違っても

「リーク系のメールマガジンを書いている」

なんて言えないしね。。

実生活、こと仕事で関わる人間には、

極力それは明かさない。。当たり前だけどね。。。

それを公私混同といわれると厳しいところもある。 

おれが知る限りでも、永田町に関わる人間、

メディアの人間が綴っているブログやメールマガジンは、

片手の指を折らせる。。

そういう人はおれ以外にも幾人かはいて、少なくとも

それは倫理的には正義だ。それだけは確か。。。

      

      

話が反れた。 

NHKについてだけど、おれの事案とはちょっとだけ変わる。

何故なら、個人的な金儲けだけに情報を使っているから。

おれは「みんな神様みたいないい子でいましょう」

なんて内容を白々しく掲げるつもりはサラサラないし、

今回の件だって、万が一だけど、何か目的があって、

…それこそ、政府と癒着している企業の株を根こそぎ奪って

晒してやろうと思い、綿密に計画を立てて、NHKを辞める準備を

して、獲得した金もすぐに海外に流してきれいにして、

野宿者や被災者などへの募金に充てるようにされていたら、

少なくともおれは拍手を送る。。

おれも最後はそういうことをしたいと思っているしね。。 

(ただ告発されて終わりではつまらないから、もっとみんなが

喜んで、本当の悪人が誰なのかが浮きだれる形でね)

       

ただ、操作された銘柄といい、タイミングといい、

その線は薄そうだ。。 NHKの体質が問題になっているけど、

ここからで大々的な改革をする必要があるじゃないかな。。 

      

      

ただ、これに便乗して、報道内容にまで結び付けようとする

誰かさんたちが昨日から必死だけど、それは違う。

NHKの報道の価値はあるし、企業に気を使わない

数々のリアルドキュメント、日米関係の問題をあっさりと

指摘出来る唯一の報道機関としては、絶対に無くては

ならないとも思う。

派遣会社の問題点を浮き出す密着シリーズ、

ワーキングフプアの実態をいち早く暴いたこと、

そして今でも野宿者や生活保護受給者のリアルを描く

ことに関しては、仕組み上NHKを上回るものは作れない。

何より、NHKの報道体制が変わらないと困るのは、

この国を動かしている連中だからね。

それだけは揺るがない真実だ。

    

先週に、こそっと決まった法案の中に、

通称「メディア規正法」というのがある。

※正式は忘れた。名前なんざどうだっていい。

本丸は人権擁護や情報統制など、豪華なバラエティーだけど、

今回決まったのは外堀部分の一角で、メディアに対して、

保有できる拠点を大幅に制限するというものだ。

例えばテレビ局の場合、キー局については、全てが

全国に支社、支局、中継所、派出所を持っている。

この数を13~20くらいに制限するって方法だ。 

これは経理部門や総務部門、はたまた営業部門も

平等に1として数えられるから、メディアにとっては大打撃だ。

分社化して業務定型して、連結決算して、株を発行して…

企業力は随分と弱まるだろう。

      

メディアによる権力の濫用は許される訳は無い。

だけど、それに対しての制裁を、メディアの報道の自由を

著しく弱めるものであるなら、それは一考すべきじゃないのかって話。

          

W:KEN