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2008-08-24

イチオクエンDEシジリツヲ

自民党の選挙と利権の為のばらまき政策第一弾。

      

ネットカフェ難民に生活費。月15万融資へ

          

厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、

公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月

15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的

には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を

盛り込む。

ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低

収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しく

するという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全

国に約5400人いると推計されている。

         

新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し

職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業

実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもの

で、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活

費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いが

あり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待し

ている。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済

は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日

雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」

を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでい

る。(読売新聞より抜粋)

         

まず言っておかなきゃならないことは、自民党がどういう思惑だろ

うが、弱者に対して救いの形の法案が出たことには喜ぶべきだ。

その上ではじめて中身を吟味すればいい。

永田町は強者を優遇するルールばかりでひしめいている中、数少ない

恩恵は十二分に享受すればいい。

       

記事を読んでいるときに隣にいたやつは、

「ホームレスとか、普通に正社員やっててももっと給料の低い人ばかり」

と言っていたが、それはネットカフェ対策への不満じゃなく、別途救済

の手が差し伸べられないことに対して怒るべきなのさ。

ホームレスへの救済も、中小企業社員への救済も別途必要なのだ。

権力者の手のひらで、弱者同士つぶしあいをする世界は、いい加減

卒業しようぜ。

         

この国のピラミッドの頂点には、空前の好景気で溜め込んだ金が唸る

ほど有り余っているんだ。そいつは全ておれたちがいつの日か還元

されるという新聞の偽の水晶玉を信じ、たくさんの仲間の命と未来を

犠牲にして築いたものだ。

おれたちはそいつを政府や経団連から取り戻さなくちゃいけない。

約束のものを受け取るだけさ。そうだろう。

            

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ネットカフェ難民対策の中身を見てみようか。

月15万の給付を受けられるのは、‘住居喪失不安定就労者’。

つまり家がなく、正規の職についていないやつのこと。

条件は職業訓練所に通うことと、年収が150万以下であること。

勿論、通称ニート救済法案の例があるから、選挙が終わったら

急に条件が厳しくなる可能性だって十分あるが、とりあえずそれ

は置いておこう。

             

こんな緩い問題を、ここの読者に考えさせるのも気が引けるが、

心を無にして検証してみよう。

まずは年収が150万以下の労働者。

150とういう区切りで統計の針は動いていないから、正確な数値は

困難だが、2007年の労働白書から推計するに、およそ600万人

くらいなはずだ。

それから住所不定の人間の方。

政府の5400人なんて数値はでたらめだ。

ネットカフェに常時泊まっているやつはそんなものかもしれないが、

流動的に公園や道端、住み込み式の期間工などを流離うやつらも

たくさんいる。少なく見積もって倍は見ておく必要があると思うぜ。

      

まずは確定しているネットカフェ難民で計算しよう。

15万×6(半年周期ト)=90万 ※一人あたり 

90万×10000人(アバウトだが)=90億

全員が受講するかどうか、それと年齢的な問題で、

この通りにはいかないだろうが、それでも一億なんて予算は、

まるで足りないし、選挙の為の体裁だけで、本当に救済する気なん

てゼロだってことがわかる。

         

これだけじゃない。

この法案が出来た暁に想定されることがあるはずだ。

職業訓練が受けられて且つ15万の支給がされる。余った時間に

不定期労働はしてもいいんだったら、

今いる自分の環境と見比べて、新制度の生活を選ぶやつも

たくさん出てくるだろう。

毎日十数時間の労働を強いられて、残業代と満足な休日も与えられず、

手取りが15万を切っているなんてのは、現代日本では珍しい話じゃない。

六百万人のうちの1%が詰め掛けたとしても、六万人。

となればコストは一気に540億に跳ね上がる。

十分想定出来る範囲内じゃないのか。

民間企業ならここまでくらいは当然考えるぜ。

             

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弱者に少しでも有利な法案は、いつもはでたらめな時間をかけて審議

して結局決まらない癖に、

選挙前になるととてつもない速さを持って原案を作り、連動したように

特定新聞二誌が速報を打つ。

「私たち政府、経済界はネットカフェ難民を見捨てたりしませんよ」

そうアピールしたいんだってこと。そうだろう。

    

幸いなことにここは政党関係者も見ている。

だから是非とも怒りを感じて欲しい。

おれみたいな、あんたらの言葉を借りるならB層の、それも底辺の

人間に、せっかくの支持率回復キャンペーンを邪魔されたくないだ

ろう。

          

だったら口と体を合わせることだ。

15万の支援をして救済するなら、予算は最低でも400億必要だろう。

そんな馬鹿な金額をと言うかもしれないが、

第二いざなぎとやらであんたらが浮かれていた時代に、消えていった

光の数は、それだけの金を用意してもまだまだ足りないものだって

ことだ。あんたらにだって半分は責任があるのを忘れんなよ。

               

もういい加減悟ったらどうだ。

こんな目先の数字と偽りの笑みでもって解決できるレベルはとうに

過ぎているんだよ。

本当に国を救いたいなら、バックのカルト宗教やお抱えの大企業

に相当な痛みをこうむって貰う覚悟で臨む必要があるんだ。

十年弱続いた好景気中、国の為に大企業と資本家をいやって程

儲けさせた。それが正しいか間違いかじゃなく、自民党はそれを

正義だと判断したんだ。

だったら最後まで責任を取れよ。

このまま墜落してもおかしくない、戦後最悪の岐路にこの国は今

立たされている。

だったら溜め込んだ金を大企業から回収して、労働者の六割以上を

占める弱者の為に使えって話だ。

         

やつらはまだ、国民が内包している政府への怒りを

少しもわかっていないのだ。

「ネットカフェ難民対策にイチオクエン使いますよ」

これでまた騙せると本気で考えているってこと。

この国では、弱者の命は世界一軽い。

               

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今回はあえて別の案は言わなかった。

例えば、金をやるのでなく、

「正社員率を九割以下にしたら百億の罰金を課す」

「難民に国が住居を貸し付け、それを管理する法人を作る」

でかなりの部分が解決するんだろうが、

そんな非現実的なことを今言っても仕方ないしね。

派遣業界は政府の大事な資金源だし、もはや一心同体。

新法人設立となれば役人の仕事。社会保険庁をクビになるやつらの

為の天下り先の策定に、霞ヶ関はそれどころじゃないから。

「年収は一千万で我慢するよ」

「ある程度権限のあるポストじゃないと」

「派遣社員を面接できるポジションがいい」

どの口が言うのかとも思うし、どうしてメディアが報じないのかという

怒りもあるが、それも選挙の結果次第では、やつらに責任を取らせる

ことだって出来る。

社保庁には最後までやらせると言っている政党もあるんだから。

舛添と自民党が必死になって庇い、建前上クビにして、その後最高の

ポジションを用意するなんて愚行も、選挙次第でどうにでもなるのさ。

          

          

どうやら今年の秋は、思ったより早く顔を出しそうだ。

生き急いだ08夏は、短期決戦で去っていき、体をひんやりと包む

秋の雲を手を繋いで引っ張り出してきた。

      

沈みかけの極東の島国は、次の季節が待ち遠しいのかもしれない。

            


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