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2008-08-25

ボツ記事

※ あるコラムのあとがきに使おうと思っていたものです。
   ボツ記事とも言えますが、勿体無いので載せときます。
   気が進めば読んでください。

※ ブログ用に書いた記事じゃないので、改行が読みづらいかもし

   れませんが、面倒なのでご容赦下さい。

※ なんでボツになったのかは、読んでもらえれば察して頂けると

   思います。皆さんなら特に。。

            

最近本当に東京の街の雰囲気が悪くなって気ましたね。
私が仕事柄敏感なせいもあるでしょうが、空気が淀んでいくのが
肌で感じます。
景気は生き物とはよく言ったもので、それは株価に現れる気まぐれな
チャート指数だけじゃありません。
物の値段や、人々の活気から、新聞さえ読まない人でも
日本と言う国が病にかかっていることを察してしまうから不思議です。
景気が悪くなると、中小企業は事業がうまくいかなくなります。
すると当然社内の雰囲気は悪くなります。
経営者は焦りますし、心の余裕の欠如は社員への風当たりに表れる
ことが多いですよね。
そこへ給与の伸び悩みやカット、残業代支給の滞りなどが割り込むと、
インフレとの合わせ技で消費者の購買意欲は底に落ちます。
現在がこの状況ですね。
すると街行く人の心が荒み、犯罪が増える。
これが不景気のトリックです。

          

ですが、肝心なのはここからです。
今回のスタグフレーションの恐ろしさを、分かっていない人が多いのは
ここですね。
物価が上昇して、多少の犠牲が出てなんとかまた収束した時に、
得意の金利調整と補正予算で済めばいいのですが、
今度ばかりはそうはいきません。
何故なら元々好景気時に国民に還元していないので、
多くの国民に既に体力がないのです。
33%の労働者が定職を持っておらず、
40%の人が年収300万円に届きません。
30代後半成人の半分が結婚することがなく、多くが予定も意思もない
と言っています。
結婚したカップルも、金銭的、社会的な理由で子供を作れない状況です。
つまり、次世代の担い手がいないと言う事です。

          

実はこれはかなり深刻です。
財布の紐がここまで堅くなってしまった上、
今の国民の多くは、経済界のチープなCMや雑誌のうたい文句になど
騙されません。自分で考えて消費しています。
(自動車メーカーの必死とも言えるCM攻勢が、
無力に終わっていることからもそれは立証済みですよね)

             

正直、私には正攻法の解決策など思いつきません。
そして全ての経済学者やコメンテーターが、
スタグフレーションの抜本的解決方法を未だに知らないのです。
分かっていることは、少なく見積もっても、
国民の数割の人間がまた痛みという名のラベルを貼られて
犠牲・・・いや、きれいごとは止めましょう。殺されることくらいです。

       

ですが、これはあくまで現状の自公に政権を任せていたらの話で、
その状況さえ打開出来れば、いくつも手はあります。

         

ひとつは、アメリカに正直に打ち明けて、
「日本は今、相当な窮地なんです。10年間でいいので、
米国債購入という名目の献上金を半分の25兆にしてくれませんか」
と懇願するというものです。
アメリカも鬼ではないですし、空気も大分変わっているから、
駄目とは言わないでしょう。
それじゃアメリカが防衛してくれるはずの費用が・・・なんて
聞こえてきそうですが、安心して下さい。
もとから米軍は日本なんて守る気はありません。
在日米軍の対ミサイル兵器は、アメリカ本土へ飛んでいくものと、
米軍基地と永田町と霞ヶ関に着弾するものだけしか
作動してくれないことになっています。
ですから、この際一番の荷物になっている献上金を半分にする。
これは必須策です。

          

そして二つ目は、これも大掛かりですが、
統一教会と創価学会の力を借りることですね。
無茶だと言うでしょうが、思い出してください。
日米型資本主義の大原則を。
「立場の弱いやつから、どんな手段を持ってしても搾り取る」
でしたよね。
これを実践するだけです。
金銭面は別として、この国で今一番立場の弱いのは、
公明党を擁する創価学会と、
自民党の小泉、安倍、麻生の三強を擁すると言われる
統一教会です。
ばら撒き政策で、どれだけの国民が騙されるかわかりませんが、
この二つの団体は、現時点で相当な恨まれ役ですよね。
創価学会に至っては、身内に政教一致を主張され、
あまつさえ言論封殺について訴えられてしまう始末です。
政府の支持率は25%程度ですから、
経済界の固定表と宗教信者さん達の分を考慮すると、
実数値は相当低いことになります。
ですから、彼らからお金を徴収すればいいのです。
方法は何だっていいでしょう。
もともと政教一致の禁止というのは破っているのですから、
黒い犯人に対して、どういう罰則を加えるかを考えれば良いんです。
中小企業増税や、外資優遇制度、派遣法緩和など、
弱い立場の人を搾り取る法案は一瞬で作り上げて強行採決する
のですから、是非ともその手腕をここで発揮して欲しいものです。
二つの宗教の金庫に眠るお金は、東京都の年間予算よりも
上だとも言われています。
是非とも根こぞぎ取り上げて、国民の為に使ってもらいましょう。

         

いかがでしょうか。
勿論、この二つの解決法を実践するには、
アメリカからの恩恵を受けている自民党も、
学会を所有する公明党も、与党にいる状態では出来ません。
ですが、もしこれを実行したら、簡単に解決出来るんだよ
というお話です。
大学のスーパーコンピューターでも、アメリカの超エリート校を
卒業した方でもわからない答えも、
支配の常識を覆してしまえば、そう困難なことではないという話です。
為になりましたでしょうか。

         

上記の二つの解決策ですが、
勿論、私にも非現実的なことだというのは分かっています。
突っ込んだ知識は多少使っていますが、発想自体は子供のような
ものですし、現実でこんなことを言う政治家がいれば、
ものの数週間でこの世から消えてなくなるでしょう。

         

ですが・・・です。
解決策があるにも関わらず、諦めてしまっている大多数の人よりは、
まだいいと思いませんか。
自公による支配社会に殺されかけていて、
働いている仲間の半分が生きるか死ぬかの生活を日々送っている。
そんな状況にも関わらず、その政府による階層社会を容認して、
どっかの新聞がしつこく書いている
自民党に任せておけば大丈夫だとか、
誰かさん達が流している
誰がやっても政治は同じ
なんて大嘘を真に受けて、アスファルトに這いつくばって、
自分より下の人間を見つけて罵倒したり、騙して金を奪い取ったり
しているよりは、遥かに今日の子供じみた発想の方が建設的です。
違いますか。

          

こんな状況で、まだ立ち上がらないのは日本人くらいです。
もしも欧米の先進国が同じ状況に立たされれば、
間違いなく政府の責任を問いますし、昨年明らかになった
国民の税金を私物化していた件についても、きっちり責任を
取らせているでしょう。
少なくとも、期限がとっくに過ぎているのに、
順番にやる、全部が解決できるとは限らないなんてふざけた台詞を、
どっかの大臣に口にさせるようなヘマは許さないでしょう。
解決の糸口が上記に挙げた方法しかないのであれば、
その為に全力を尽くす。それも真顔で。
これが有権者に認められた権利であって、
それを主張してやらせれば良いんですよ、政治家に。

          

アメリカを見てください。
創価学会なんて目じゃないほど強大な悪の組織だった
ロックフェラーをバックボーンとしたブッシュ政権だって、
あの国の国民はぶっ倒してしまいそうな勢いじゃないですか。
この意味がわかりますか。

         

つまり、

         

あなたの一票は世界で一番強い

       

ということです。

                

そんな素敵な力を、放棄するのは、格好悪すぎますよ。

             


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