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2008-09-23

メディアを制する者が永田町を制す

日本の政治は国民が介在する余地が

でたらめに少ない。

村や町役場までもが利権の対象になっていて、

各政党が推薦だの派閥だとの気をかけ、

予測外の分子の出現を抑え、極力コントロール

出来るようにしてある。

これは国民の四割が浮動票という無関心を元に

なせる業で、当然他国ではこんなことは不可能だ。

       

欧州諸国は市町村の役員は持ちまわり制だし、

故に派閥だの宗教だのを持ち込むことが出来ない。

スピードもある。不正がしずらい。

国政への影響も大きくなるし、何より一人一人の

政治への関心が高まるのだ。

    

だけどそれが出来ないのが日本。

六十年もかけて、国民を政治から遠ざけた理由

はただ一つ。

永田町で何が起きようと、何もわからず世界一の

労働をこなし、世界で二番目に豊かだと言う幻想を抱

いて、死ぬまで貢いでもらう為だ。

         

財政が逼迫している市の長を決めるのに、

十億も使って宣伝し、政府から送り込まれた素人が、

「一円たりとも無駄にしない政治」

なんて言っちまうかと思えば、それに拍手しちまう大衆。

こんな阿呆な国は他にはないさ。

    

第一、日本国民が他国のように、政治について

意見するようなったら大変だ。

政府は誰ひとりまともに答弁出来ない。

だってそうだろう。

おれたちからどれだけ搾取するかは考えていても、

どう幸せにするかなんて、考えたこともないんだから。

政治家のあり方そのものが違うのだ。

            

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そんな国でも、政界がほんのひと時、国民に関心を

払ってくれる期間がある。

それが今。選挙前だ。

       

考えてみるといい。

国会審議中に、

「道路税がこれだけ無駄使いされているのに、

どうして余剰などないと言えるんですか」

「海上給油が必要だと言っているのは、世界でなくて

アメリカだけじゃないですか」

質問している記者はいるが無視され、報道はされない。

だけど、この一瞬の期間だけは、

「民主党は政権交代と言っていますが」

「消費税は上げるんですか」

こんな質問にも、総理自ら答えてくれる。

勿論、逃避と同意の含みとやらを持たせてね。

            

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新体制の情報収集の為に、昨日はテレビとラジオを

つけっぱなしにして、机には雑誌と新聞の山だった。

そんな中、テレビ朝日がニュースの中で、面白いキー

ワードを使って報道していた。

      

メディア戦略でみる自民党VS民主党。

         

政党はそのふたつだけじゃないんだが、

視点はなかなか愉快だ。

自民党を『劇場型』とし、

民主党を『小沢流』と比ゆして、

出来レースの総裁選で、注目を煽った自民党と、

国新との合併や、有森氏への出馬要請などで

情報を錯綜させた民主党。

それぞれのメディアを使った戦略が伺えるって代物

だった。

         

ちょっと甘すぎる捉え方だけど、悪くない。

何故なら、今の政治において、

残念なのか、喜ばしいかは別として、

    

メディアを制するものが永田町を制す

       

って状況だけは、ガチだからだ。

小泉旋風。

これについての説明は、多くの国民が後悔している

この単語で十分だろう。

日本全土が、政府とマスコミに完全に騙された事件

だもんな。

            

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メディアを制するものが永田町を制す。

そんな第三者的な要素が多分に含まれているなら、

何故日本は六十年もの間、一つの勢力が独裁を

続けているのか疑問に思うかもしれない。

    

でも答えは簡単だ。

その一つの勢力が、六十年間ずっとメディアを上手く

利用してきたに過ぎないんだ。

      

勿論、活用の仕方は変化を見せている。

一昔前までは、国民は政治などに関心を持たず、

投票日は家で寝ていたり、外出するように仕向けた。

しかし今は、国の未来を真剣に考える自民党と、

政権を取りたいためにそれを邪魔する与党という

構図を打ち出すことに変わっている。

            

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どうしてこんなことが可能なのか。

      

表向きに言えば、大手マスコミは、

所詮は経済界の一端だからだ。

二院制廃止の主要部分をすり替えて、

自民党が自在に政治を出来るようにするために、

新聞で一斉に参院廃止を訴えてみたり、

世論は海上給油に賛成なんて言い出すのも

その証拠だ。

テレビや新聞も、企業であって、

経済界の土俵に乗った団体。

この法則がある限り、経済界をバックにした

自民党に、根底から立ち向かうのは厳しいのだ。

       

そしてもっと掘り下げた所にある理由。

それは最終的な報道のルールは、

政府が決めることが出来るってところにある。

勿論、日本は表現の自由の認められている国で、

報道の自由だってちゃんとある。

だけどな、年次改革要望書って言葉を、

どれだけの日本人が理解している?

自民党のバックに巨大な宗教団体がいることを

どれだけの有権者が認識している?

それが政治上最も犯してはならない違法行為だって

ことは知ってるか。

派遣制度や郵政民営化が、アメリカと日本が遥か以前

に計画を練っていたと、有権者は共有しているのか。

答えは全部NOだろう。

何故なら報道の根底部分にのみ、未だ政府の

情報フィルターが存在するからだ。

       

この点がある限り、自民党の絶対優位は

変わらないし、このネックがある限り、

自民党が国民の生活の為に動くことは許されない。

自民党は経済界を支持基盤にし、

民主党は労働者から票を集めている。

民主主義の原則だろ。

支持者の意見を実現するのが仕事。

自民党がどれだけ圧勝しようが、

心を入れ替えましたと言おうが、

やつらに意見できるのは日本を牛耳る

支配層なのだ。

         

勿論、麻生総理が、

『生まれ変わるために支持層を一新しました』

と言い出して、

年次改革要望書の取り交わしを直ちにやめて、

外交をまじめにやるようになり、

中小企業増税を止め、

大企業への消費税キックバックを廃止して、

米国債を買っている金の半分でも、

一般財源に還元するなら、話は別だけどね。

22日にそう言うなら、国民も自民党への信頼を

少しは取り戻すんじゃないか。

      

「何を馬鹿な」

と言ってる自民党関係者のあんた。

そう思っているようなら、有権者の心は、

あんたと秋の雲よりも距離があるってことだ。

税金を数億も使った紙芝居総裁選で、

国民が何度も騙されると思うなよ…。

                  

       

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