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2008-11-17

不況の中で消費税増税を叫ぶ

選挙準備の要望が多いんで先週金曜から飛び回っ

てるんだけど、予想以上に時間がかかってる。

選挙が来年まで延びたことで借金した候補とかも

野党にはいて、こういう局面に与野党の差がはっきり

現れるな。

麻生の支持率は落ちていく一方だが、先延ばしが

兵糧攻めになってるのも確実だ。

         

金融サミット後は大変だったみたいで、

自民党内も「いい加減麻生を止めろ」の声で一致

してるよう。このまま独裁を続けるなら内戦もあり得る

んじゃないか。

おれも身の振り方を決めておかないと。

       

明日には帰ると思うけど、今日はこんなところで。

読者コラムをどうぞ。

      

      

麻生総理が誕生してから1ヶ月以上が過ぎましたね。

先日、3年後の消費税増税を明言しました。

その直後から「3年間は上げないという意味で、その後

は状況次第」などと、明らかに選挙を意識してトーンダ

ウンしていましたが、これから景気が悪くなるというの

に3年後の消費税増税を言い出すとは…。

一昨年の総裁選で

「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気

がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」

と発言していたので、麻生総理はアホということでい

いですよね?

先日も

「経済がうまくいけば、2年後にも消費税を上げる」

と発言しました。

やっぱりアホということでいいですよね?

私が言ったんじゃありませんよ、本人が言ったこと

ですからね。これ以上の景気マイナス要因はない、な

んて私は思いましたよ。

消費マインドを冷やすにのは役立ったことでしょう。

とにかく、漢字の知識だけでなく経済センスもないこと

はよく分かりました。

この間、麻生総理に呼応するように提言や報告を発表

した仲間たちが3人います。もったいつけてもアレなん

で、さっそく紹介しますね。

 

【日本経団連】
【経済財政諮問会議】
【社会保障国民会議】

       

ハイ、出ました。

こちらのみなさんです。

最近立て続けにニュースに名前が出たので、

ご存知の方も多いのではないでしょうか。

どんなニュースかというと、こんな内容です。

      

【日本経団連】

増大を続ける社会保障費の財源として、消費税率を

10%に引き上げることを提案。

消費税の引き上げ時期は10年度か、遅くとも11年度

まで

中長期的には消費税率が欧州主要国並みになるの

は不可欠

      

【経済財政諮問会議】

社会保障の機能強化のために2015年度に約7.6

兆円─8.3兆円必要

消費税率に換算して3.3─3.5%程度に相当し、

税率は8%台半ばに上げる必要がある

全額税方式の場合の上げ幅は6-11%で、税率は

11%─16%に上げる必要がある

    

【社会保障国民会議】

保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度

時点では消費税に換算して3.3―3.5%の追加財源が

必要

25年度時点では6%にまで膨らむ

消費税率引き上げを含む国民負担増と、社会保障費

の抑制基調からの転換を鮮明にした

基礎年金の税方式の試算では、必要な追加財源は15

年度時点で消費税換算で6―11%、25年度で9―13%

になる

これらを簡単に言うとこうなります。

『社会保障を維持するためには消費税を増税する

しかない』

ところで、あなたはそう思いますか?

そう思った人は見事に洗脳されています。

政府の思い通りですね。

         

実は、私もちょっと前まではそう思ってたんですよ。

増え続ける国の借金、年金・医療・介護などの社会

保障費、これらを考えると消費税を上げて賄うしかな

いって。

       

でも、何か変じゃないですか?

どうしていつも「消費税」なんですか?

「消費税換算」しか出てこないってどういうこと?

      

彼らは決まって外国を例にあげて提言の正当性を訴え

ますが、EU諸国の消費税率の高さばかり強調して、

所得税率が高く医療費・教育費がが無料という国が多

いことは言いません。

そして、法人税が高いと言いますが、

税制も国民の受ける公共サービス水準も違うから

「法人税率」だけを比較しても意味はありません。

法人税は下げたままで富裕層への累進課税の復活

には触れない、という指摘がありますが、その通りだと

思います。

そもそも、日本の消費税と欧州諸国の物品税では性質

が違うんですね。

(どう違うかを説明すると長くなるので割愛します)

社会保険料などを含めた実際の負担率で比較すれば

日本の方が企業の負担が軽いという説もあり、

それなら逆に日本は法人税を上げた方がいいこと

になります。

(私は決して高くはないと思っていますが、この辺は諸

説あるので、KENさんに捕捉をお願いしたいところです)

上記のみなさんの本音を簡単に言うとこうなります。

『企業の輸出戻し税の取り分を増やして社会保障負担

はなくしたい』

KENさんならこう言うでしょうか?

『増税したいなら金持ちや大企業からもしっかり税金

を取れよ、痛みに耐えるのは庶民だけなんて、仲間

外れはナシだ』

ちなみにOECDの調査では、日本の貧困率は

13・5%に及び、米国の13・7%に次ぐ悪い数字です。

(貧困率=国民の平均所得の半分に満たない所得層

の割合、日本では年収240万以下)

対米追従政策を突っ走ったら、貧困率で仲良く先進国

のワースト1&2位ですって。

政財界のみなさまにとっては素晴らしい成果ですね。

         

セーフティネットを崩壊させたまま庶民に重い負担を背

負わせたら、今にも倒れそうな人はこれでバタバタ倒れ

ていくでしょう。

      

構造改革と10年以上言い続けてきた自民党ですが、

国の借金を減らすどころか増やし続けておきながら、

これを増税によって国民に払わせようとしているんです。

どうして政府の故意の失敗を貧しいほど苦しい方法で

国民が払わなければいけないんでしょうか?

仕方ない、なんてとんでもない!

ふざけるな!と思わないといけません。

       

でも、私はやみくもに反対というわけではないんですよ。

ヨーロッパ諸国のような福祉国家を目指すのであれば、

消費税増税してもいいとは思うんです。

消費税を大幅に上げるのであれば、

貧困問題の解決、企業収益の再分配の強化、

最低所得補償、教育・医療の無料化、

消費税は食料品など生活必需品は非課税にする、

年金を税方式にする、

富裕層の分離課税を所得税の累進税率に適用する、

などの制度・政策導入が条件です。

だから今は反対なんです。

税金を払った分のサービスを受けないと割に合わな

いですからね。

         

個人は実質負担増で、企業だけ負担減の財界のみ

優遇にはNO!ということです。

国民が最低限の生活をすることを保障できないのな

ら政府の存在価値はありません。

      

一足先にCHANGEしたアメリカのオバマ次期大統領

は対照的です。はっきりと金持ち増税、庶民減税を打

ち出しています。

その点、日本はアメリカよりタチが悪いと言えます。

日本も早くCHANGEをして欲しいですね。

         

      

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