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2009-04-19

クローズアップ現代 まとめ

読者がまとめてくれたもの。

是非読んで欲しいんで、アップしとく。

      

若者と政治 今 何が

衆院選 年代別投票率
・20代は60代の半分程度の低さ

投票者の平均年齢
・1967年 37.3歳
・2005年 52.8歳
・少子高齢化もあるが、15歳以上も上がっている

なぜ低い?若者の投票率

4月12日、秋田県知事選挙
・県は若い世代へのPRイベントを実施、エコバッグを無料配布など
・若者向けの雑誌に一面広告
・秋田県知事選挙の投票率 80%以上→63%
・20代前半は約37%に低下

秋田大学教育文化学部・島澤諭准教授
・秋田県知事選の候補者4人のマニフェストについて学生たちと議論
・候補者の掲げた主な政策
  ・中小企業の雇用振興
  ・農業振興
  ・医療・福祉の充実

学生「身近に聞く言葉が少ない」
学生「若いうちは医療や福祉を使う機会があまりないので、こう変えますと言われても生活に響かない」

選挙には関心があるものの争点となる政策を身近に感じられない、そのことが若者の投票率に低下に繋がり、政治家も若者の声に耳を傾けなくなっていくと島澤さんは指摘する。

「高齢者が多いということになれば、そういう人たち向けの政策を充実させますと。それが結局、若者の政治への無関心や諦めを生んでいる。制度の側から見れば、若者じゃなくてお年よりという循環にになっていると思う」

秋田県知事選挙の投票率は、67.39%(過去2番目の低さ)だった。



20代前半が重視した政策(岩淵教授調べ)
 1.外交・防衛
 2.物価
 3.行革・財政再建

しかし、全年代を調査した結果では、年金、医療・介護、税金などで、若者が関心が高いとされる政策は選挙の争点にはなりにくい。

日本大学・岩淵教授
「若者がやや置いていかれるという選挙が多くなっている。自分には関係ないことだから、わざわざ投票所に行くことはないかな、他の用事を済ませようということが残念ながら多いような気がします」


“投票率を上げろ”若者の危機感

「ivote」メールプロジェクト
・今年2月スタート
・ニックネームや投票理由などを登録すると、投票日にメールが届く
・首都圏の7人の大学生が作った

ivote代表・原田謙介さん
「おじいさんんはこれだけ負担が増えますよという話はいっぱい出てたんですよ。ただ、このままじゃよくないぞ、20代30代の負担が増えるぞみたいなという話はまったく聞こえてこなくて。このままじゃ20代置いていかれるぞ、政治家が20代に向いてくれないぞ」

今、大学生のサークルなどに協力を求めている。
この日は、若い女性向けのフリーマガジンのサークルを訪れた。
次の衆院選までに10万人の登録を目指している。

ivote代表・原田謙介さん
「政治家の目をこっちに向けさせて、若い人の意見や何に困っているかなど、もっと政治や国会の場で話を起こしてもらいたい」

今までの登録者数は200人弱。



片山善博(慶応義塾大学大学院教授・前鳥取県知事)

現在の学生の心模様はどうですか?
「1年前と比べて様変わりですね。もちろん構造的にも1年前にも危機はあったんですね、それを感じてなかったと思うんですけど。去年の秋の経済危機以来、今年は就職なんかも厳しくなっています。多くの若者が非正規雇用に甘んじざるを得ないような境遇になってますよね。1人の才覚や努力では解決できない問題ですよね。政治が解決しないといけない。ところが、今までは若い人は政治が自分たちの境遇を変えていく手段だという認識がない。本当は政治に目を向けないといけないんだけど、なかなか投票行動に結びつかないということが背景だったと思う」

投票率が下がっている理由とは?
「政治を自分たちの力で変えられるという認識が薄い。自分1人が投票しても変わらないとか。誰を選んでいいか分からない、情報が少ない。特に地方レベルでは全然情報がない。これはもちろん情報収集能力や意欲が低下している面もあるが、もっと政治家や政党が若者に対して発信する、惹きつける努力をしないといけない」

政治のイメージはどうですか?
「ある種の胡散臭さがある。例えば、中学生高校生で政治に関心を持つとすると、つまんないことはやめてもっと勉強をしなさいですとかいう家庭が多かったと思うんですけど。あと、選挙は候補者の中で1番優秀で仕事ができるんですと吹聴して回る作業で、一般社会の中ではあまり受け入れられないですよね。自分より偉い人間はいないと言う人はあまり尊敬されないですよね。でも、選挙にはそういう宿命がありまして、選挙自体がある種の胡散臭さを伴っている。政治というのは社会を変えていく原動力、手段、ツールですから、もっと前向きにポジティブに政治を見なければいけないと思う」

このままでは若い世代の問題が取り残される、社会の分断という心配があるのでは?
「ありますね。政治の集会を候補者や政党がこまめにやっているんですけど、そこに集まる人たちは年齢でいうと、高齢層・中高年、性別で言うと男性、若い人や生活者があまりいなくて、企業人、業界や組織人が多い。そういう場所で政治家がその人たちの課題や問題を聞くと、それが政治課題だと思ってしまうんですね。そうしますと、さっきのVTRにありましたけど、選挙の公約が年金・医療・福祉・景気対策になってしまって、若者が本当に困っている就業問題や非正規雇用の問題、子育てや楽しい街づくりだとかそういうものが捨象されてしまう。これは鶏と卵の関係で、若い人に選挙に関心を持ってもらえないと張り合いがないですから。若い人が投票に行くことによって、存在感を政治家に印象づけることが非常に重要だと思う」

このままだと若者が軽視されかねない
「政治には胡散臭い面があるかもしれないですけど、政治を軽んじると必ず政治から必ずしっぺ返しがくる。もっと政治を活用しないといけない」



経済評論家・勝間和代
「インターネット選挙とインターネット献金ですね。若者だけ見ますと、1時間2時間使っているヘビーユーザーがざらなわけですね。テレビよりもよほどたくさんネットを使っている。まして携帯を入れますと、ネット漬けに近い生活です。ネットを使って選挙活動をしてもらった方が若者が参加しやすくなるということです」

現在はネットを使った選挙活動は禁止されている。アメリカの大統領選挙のようにネット上での選挙活動が行われれば、若者の関心が一気に高まると考えている。

「これまでは対面や手紙でしかできなかったコミュニケーションが非常に簡単にEメールや掲示板、あるいはSNSで出来るようになる。コミュニケーションの量が多くなればなるほど、お互いに意思疎通がはっきりして、どちらが何をやりたいかというビジョンが生まれてきますので、その意味でもネットは大きな可能性を秘めている」



証券会社社長・松本大
「地方とか場所で選挙区を作るのではなく、世代別で選挙区を作る」

20代、30代といった世代ごとの人口比に沿って定員を割り振り、世代別選挙区に有権者が投票を行うというもの。

「20代においては議席は何人とか決まっていると。若い人がいろんな意見を言うようになりますよね。なぜならば自分の意見が反映される可能性が強いから。意見は言わなくても必ず参加していくと思う。自分たちの意見が通りやすくなる、ちゃんと国政に反映されていくんだということが分かれば、放っておいても投票所には行くようになると思う」



NPO法人ドットジェイピー代表・佐藤大吾
・議員インターンという取り組みを始めた

「議員に会ったことがある人と聞くと、だいたい1割以下ですね。自分自身がインターンシッププログラムで議員と行動を共にしてみて、政治の大切さや、投票に行くことによって、どのように地域や国が変わっていくか実感すると思う」

大阪府吹田市
・春休みのインターンシップに4人の大学生が参加
・この日は教育委員会の担当者との面会、食育に関する聞き取り
・インターンの学生も質問をする
・2ヶ月間、議員の政策作りの様々な手伝いを行う
「インターンに来るまで政治家のイメージが悪かったが、インターンで来てみて考え方が悪かったなと反省しています」

インターンが終わった学生にアンケートを取ると、次の選挙は投票に行くという声が倍近くに増えていた。このNPO法人では、仲間に投票を促す効果も期待している。

代表・佐藤大吾
「今後もできるだけ多くの学生にインターンシップを経験してもらいたい。また、大学関係者の方々にも、インターンシップに参加するということを大学のカリキュラムに入れてもらうことを訴えたいと思っている」


どうする“若者と政治”

片山善博(慶応義塾大学大学院教授・前鳥取県知事)
「ネットでの政治活動は、ぜひやるべきだと思いますね。今の公職選挙法は非常に古色蒼然としてましてね、私から見ると大正時代か昭和初期くらいの社会の実態を反映した法律なんですよ。ネットなんか登場しないですね、逆に提灯に対する規制があるんですよ。提灯が何個までとかね。今のネット社会に対応して、個人を誹謗中傷してはいけないとか、ちゃんとした規制を設けてネット政治を解禁するべきですね。インターンは本当にいいと思います。私のゼミの学生も同じことを言っていました。政治家に対する誤解がありました、よく理解できましたと。逆に政治家の方も、若者と接して理解することができる、相互理解のひとつの手段になると思いますね」

この他にどんな取り組みが有効だと思いますか?
「例えば政治教育。政治教育というと誤解を受けるかもしれないですけど、日本でも学校教育で政治教育しているんですよ。でも、総じて、制度論とか機構論が知識として教えることが主なんですよね。本当は1人の政治的主体として、どうやって政治に関わって、自分たちや周りの人たちにとってより満足度の高い社会にしていくか、政治はその手段ですから。どうやって行使するか実践論を教えないといけない。もうひとつは、4年に1回の選挙だけなんですね、自治体は。そうではなくて、自治体レベルで大きな政治的課題ってありますよね、例えば大きな借金をして箱物を作るか是非を問う。例えば住民投票で市民が意思表明する機会を作る、こんなことも生きた政治の実戦に繋がると思いますね」

若い世代と中高年の世代との社会的分断、政治に若い世代の声が反映されなくなると固定化される恐れがありますよね。
「ありますね。そこは政治家も注意しなければいけないと思いますね。自分たちに接することの多い人たちだけの意見、これが国民市民の政治課題だと思ったら間違いなんですね。やはり政治家、政党がもっと広く有権者に語りかけて、自分たちのメッセージを伝えて、そこから政治的課題や意見を吸い取る、吸収して反映するという作業をやらなければいけない」

今紹介した取り組みが若者の投票率を上げていくことに繋げるでしょうか?
「繋がると思いますね。今本当に若い人たちは冷遇されていますから。これを跳ね除けるには、政治の力を政治の手段として使うということをこれから身につけていくと思いますね。それを大いに期待しています」

(以上)


20代前半が重視した政策の調査で、1位は外交・防衛なんですね。
若者の意見が反映するのはいいですが、最近の若者、特にネットのヘビーユーザーは右寄りな人が多いので、そこはちょっと心配ですね。2位の物価は、若者なら当然ですね。3位の行革・財政再建は、最近でもずっと行われている公務員バッシングと財政危機キャンペーンの影響ですね。これらを行う必要はありますが、日本は赤字国債くらいで財政破綻なんかしませんけどね。そんなことを言ったら日本が破綻する前に他の国がたくさん破綻してしまいます。

若者が選挙に行かない理由には、政治に興味がなかったり、政治が分からなかったり、その前にニュースを見なかったり、自分の1票では何も変わらない無力感だったり、どうせ何も変わらないという諦めだったり、いろいろあります。私もずっと思ってきたことです。番組でちょっと触れていましたが、家庭で子供のころに政治について話さないことも影響していると思います。親が政治について子供に話せない、自分の意見がない場合も多いと思います。だから選挙に行かない親の子供は選挙に行かないでしょうね。友達同士でもほとんど話題にならないです。

そうなると、森元首相の「無党派層は寝ていてくれればいい」発言で分かるように「特定の支持層」を持つ政治家・政党にとっては有利になるので、無党派層は政治に無関心な方が都合がいいわけです。そして若者は眼中にないですからね。

今の中高年がこの世を去った時、今の若者が中高年になり、また子供を持っているわけですが、その時になって政治が悪いと後悔しても遅いです。取り返しのつかないことになっていないといいですね。将来へツケを残すかどうかは今にかかっているのですから。ある意味、自業自得と言えます。今の若者が選挙にも行かないのに「政治が悪い」と子供に文句を言う親にならないことを願います。

    

ちょっと補足    

子供を持つ読者はとっくに気付いているだろうが、

現代の教育では、政治的な教育を行ってる。

だけど到底ニュートラルなものではなく、

形を変えた歪んだ愛国教育だ。

日本の魅力を子供たちに教えるのは、言うまでも

なく良いことだが、ネガティブな部分を隠すか潰し

て、日本の政治全体を肯定するように洗脳するよ

うなものも多い。

日米同盟の全面礼賛なんていい例だ。

読者も是非とも社会の教科書を本屋に覗きに

いくといい。庶民生活だけが落ちぶれた日本の

現在を決定付ける戦後の日米外交が、その中

ではダイヤモンド以上の宝石のように美化され

て刷り込みを行おうとしている。

勿論、日米同盟によって得たものだって少なく

ないが、これからの社会を担う子供たちには、

両面の真実を伝えるべきじゃないのか。

自分達の親が、人生の半分近くを星条旗の為

に費やしているという事実を知らずに、誰かさ

んによって刷り込まれた脳で、日本を考えるな

んて、あまりに悲しすぎるだろう。

若者世代の政治への携わりは、このままいけ

ば徐々に回復する。そういう教育をしているか

らだ。

だけどそれは有権者としてじゃなく、権力によっ

て作られたロボットとして…なんてことにもなり

かねないんじゃないのかな。

         

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