2009-04-19

クローズアップ現代 まとめ

読者がまとめてくれたもの。

是非読んで欲しいんで、アップしとく。

      

若者と政治 今 何が

衆院選 年代別投票率
・20代は60代の半分程度の低さ

投票者の平均年齢
・1967年 37.3歳
・2005年 52.8歳
・少子高齢化もあるが、15歳以上も上がっている

なぜ低い?若者の投票率

4月12日、秋田県知事選挙
・県は若い世代へのPRイベントを実施、エコバッグを無料配布など
・若者向けの雑誌に一面広告
・秋田県知事選挙の投票率 80%以上→63%
・20代前半は約37%に低下

秋田大学教育文化学部・島澤諭准教授
・秋田県知事選の候補者4人のマニフェストについて学生たちと議論
・候補者の掲げた主な政策
  ・中小企業の雇用振興
  ・農業振興
  ・医療・福祉の充実

学生「身近に聞く言葉が少ない」
学生「若いうちは医療や福祉を使う機会があまりないので、こう変えますと言われても生活に響かない」

選挙には関心があるものの争点となる政策を身近に感じられない、そのことが若者の投票率に低下に繋がり、政治家も若者の声に耳を傾けなくなっていくと島澤さんは指摘する。

「高齢者が多いということになれば、そういう人たち向けの政策を充実させますと。それが結局、若者の政治への無関心や諦めを生んでいる。制度の側から見れば、若者じゃなくてお年よりという循環にになっていると思う」

秋田県知事選挙の投票率は、67.39%(過去2番目の低さ)だった。



20代前半が重視した政策(岩淵教授調べ)
 1.外交・防衛
 2.物価
 3.行革・財政再建

しかし、全年代を調査した結果では、年金、医療・介護、税金などで、若者が関心が高いとされる政策は選挙の争点にはなりにくい。

日本大学・岩淵教授
「若者がやや置いていかれるという選挙が多くなっている。自分には関係ないことだから、わざわざ投票所に行くことはないかな、他の用事を済ませようということが残念ながら多いような気がします」


“投票率を上げろ”若者の危機感

「ivote」メールプロジェクト
・今年2月スタート
・ニックネームや投票理由などを登録すると、投票日にメールが届く
・首都圏の7人の大学生が作った

ivote代表・原田謙介さん
「おじいさんんはこれだけ負担が増えますよという話はいっぱい出てたんですよ。ただ、このままじゃよくないぞ、20代30代の負担が増えるぞみたいなという話はまったく聞こえてこなくて。このままじゃ20代置いていかれるぞ、政治家が20代に向いてくれないぞ」

今、大学生のサークルなどに協力を求めている。
この日は、若い女性向けのフリーマガジンのサークルを訪れた。
次の衆院選までに10万人の登録を目指している。

ivote代表・原田謙介さん
「政治家の目をこっちに向けさせて、若い人の意見や何に困っているかなど、もっと政治や国会の場で話を起こしてもらいたい」

今までの登録者数は200人弱。



片山善博(慶応義塾大学大学院教授・前鳥取県知事)

現在の学生の心模様はどうですか?
「1年前と比べて様変わりですね。もちろん構造的にも1年前にも危機はあったんですね、それを感じてなかったと思うんですけど。去年の秋の経済危機以来、今年は就職なんかも厳しくなっています。多くの若者が非正規雇用に甘んじざるを得ないような境遇になってますよね。1人の才覚や努力では解決できない問題ですよね。政治が解決しないといけない。ところが、今までは若い人は政治が自分たちの境遇を変えていく手段だという認識がない。本当は政治に目を向けないといけないんだけど、なかなか投票行動に結びつかないということが背景だったと思う」

投票率が下がっている理由とは?
「政治を自分たちの力で変えられるという認識が薄い。自分1人が投票しても変わらないとか。誰を選んでいいか分からない、情報が少ない。特に地方レベルでは全然情報がない。これはもちろん情報収集能力や意欲が低下している面もあるが、もっと政治家や政党が若者に対して発信する、惹きつける努力をしないといけない」

政治のイメージはどうですか?
「ある種の胡散臭さがある。例えば、中学生高校生で政治に関心を持つとすると、つまんないことはやめてもっと勉強をしなさいですとかいう家庭が多かったと思うんですけど。あと、選挙は候補者の中で1番優秀で仕事ができるんですと吹聴して回る作業で、一般社会の中ではあまり受け入れられないですよね。自分より偉い人間はいないと言う人はあまり尊敬されないですよね。でも、選挙にはそういう宿命がありまして、選挙自体がある種の胡散臭さを伴っている。政治というのは社会を変えていく原動力、手段、ツールですから、もっと前向きにポジティブに政治を見なければいけないと思う」

このままでは若い世代の問題が取り残される、社会の分断という心配があるのでは?
「ありますね。政治の集会を候補者や政党がこまめにやっているんですけど、そこに集まる人たちは年齢でいうと、高齢層・中高年、性別で言うと男性、若い人や生活者があまりいなくて、企業人、業界や組織人が多い。そういう場所で政治家がその人たちの課題や問題を聞くと、それが政治課題だと思ってしまうんですね。そうしますと、さっきのVTRにありましたけど、選挙の公約が年金・医療・福祉・景気対策になってしまって、若者が本当に困っている就業問題や非正規雇用の問題、子育てや楽しい街づくりだとかそういうものが捨象されてしまう。これは鶏と卵の関係で、若い人に選挙に関心を持ってもらえないと張り合いがないですから。若い人が投票に行くことによって、存在感を政治家に印象づけることが非常に重要だと思う」

このままだと若者が軽視されかねない
「政治には胡散臭い面があるかもしれないですけど、政治を軽んじると必ず政治から必ずしっぺ返しがくる。もっと政治を活用しないといけない」



経済評論家・勝間和代
「インターネット選挙とインターネット献金ですね。若者だけ見ますと、1時間2時間使っているヘビーユーザーがざらなわけですね。テレビよりもよほどたくさんネットを使っている。まして携帯を入れますと、ネット漬けに近い生活です。ネットを使って選挙活動をしてもらった方が若者が参加しやすくなるということです」

現在はネットを使った選挙活動は禁止されている。アメリカの大統領選挙のようにネット上での選挙活動が行われれば、若者の関心が一気に高まると考えている。

「これまでは対面や手紙でしかできなかったコミュニケーションが非常に簡単にEメールや掲示板、あるいはSNSで出来るようになる。コミュニケーションの量が多くなればなるほど、お互いに意思疎通がはっきりして、どちらが何をやりたいかというビジョンが生まれてきますので、その意味でもネットは大きな可能性を秘めている」



証券会社社長・松本大
「地方とか場所で選挙区を作るのではなく、世代別で選挙区を作る」

20代、30代といった世代ごとの人口比に沿って定員を割り振り、世代別選挙区に有権者が投票を行うというもの。

「20代においては議席は何人とか決まっていると。若い人がいろんな意見を言うようになりますよね。なぜならば自分の意見が反映される可能性が強いから。意見は言わなくても必ず参加していくと思う。自分たちの意見が通りやすくなる、ちゃんと国政に反映されていくんだということが分かれば、放っておいても投票所には行くようになると思う」



NPO法人ドットジェイピー代表・佐藤大吾
・議員インターンという取り組みを始めた

「議員に会ったことがある人と聞くと、だいたい1割以下ですね。自分自身がインターンシッププログラムで議員と行動を共にしてみて、政治の大切さや、投票に行くことによって、どのように地域や国が変わっていくか実感すると思う」

大阪府吹田市
・春休みのインターンシップに4人の大学生が参加
・この日は教育委員会の担当者との面会、食育に関する聞き取り
・インターンの学生も質問をする
・2ヶ月間、議員の政策作りの様々な手伝いを行う
「インターンに来るまで政治家のイメージが悪かったが、インターンで来てみて考え方が悪かったなと反省しています」

インターンが終わった学生にアンケートを取ると、次の選挙は投票に行くという声が倍近くに増えていた。このNPO法人では、仲間に投票を促す効果も期待している。

代表・佐藤大吾
「今後もできるだけ多くの学生にインターンシップを経験してもらいたい。また、大学関係者の方々にも、インターンシップに参加するということを大学のカリキュラムに入れてもらうことを訴えたいと思っている」


どうする“若者と政治”

片山善博(慶応義塾大学大学院教授・前鳥取県知事)
「ネットでの政治活動は、ぜひやるべきだと思いますね。今の公職選挙法は非常に古色蒼然としてましてね、私から見ると大正時代か昭和初期くらいの社会の実態を反映した法律なんですよ。ネットなんか登場しないですね、逆に提灯に対する規制があるんですよ。提灯が何個までとかね。今のネット社会に対応して、個人を誹謗中傷してはいけないとか、ちゃんとした規制を設けてネット政治を解禁するべきですね。インターンは本当にいいと思います。私のゼミの学生も同じことを言っていました。政治家に対する誤解がありました、よく理解できましたと。逆に政治家の方も、若者と接して理解することができる、相互理解のひとつの手段になると思いますね」

この他にどんな取り組みが有効だと思いますか?
「例えば政治教育。政治教育というと誤解を受けるかもしれないですけど、日本でも学校教育で政治教育しているんですよ。でも、総じて、制度論とか機構論が知識として教えることが主なんですよね。本当は1人の政治的主体として、どうやって政治に関わって、自分たちや周りの人たちにとってより満足度の高い社会にしていくか、政治はその手段ですから。どうやって行使するか実践論を教えないといけない。もうひとつは、4年に1回の選挙だけなんですね、自治体は。そうではなくて、自治体レベルで大きな政治的課題ってありますよね、例えば大きな借金をして箱物を作るか是非を問う。例えば住民投票で市民が意思表明する機会を作る、こんなことも生きた政治の実戦に繋がると思いますね」

若い世代と中高年の世代との社会的分断、政治に若い世代の声が反映されなくなると固定化される恐れがありますよね。
「ありますね。そこは政治家も注意しなければいけないと思いますね。自分たちに接することの多い人たちだけの意見、これが国民市民の政治課題だと思ったら間違いなんですね。やはり政治家、政党がもっと広く有権者に語りかけて、自分たちのメッセージを伝えて、そこから政治的課題や意見を吸い取る、吸収して反映するという作業をやらなければいけない」

今紹介した取り組みが若者の投票率を上げていくことに繋げるでしょうか?
「繋がると思いますね。今本当に若い人たちは冷遇されていますから。これを跳ね除けるには、政治の力を政治の手段として使うということをこれから身につけていくと思いますね。それを大いに期待しています」

(以上)


20代前半が重視した政策の調査で、1位は外交・防衛なんですね。
若者の意見が反映するのはいいですが、最近の若者、特にネットのヘビーユーザーは右寄りな人が多いので、そこはちょっと心配ですね。2位の物価は、若者なら当然ですね。3位の行革・財政再建は、最近でもずっと行われている公務員バッシングと財政危機キャンペーンの影響ですね。これらを行う必要はありますが、日本は赤字国債くらいで財政破綻なんかしませんけどね。そんなことを言ったら日本が破綻する前に他の国がたくさん破綻してしまいます。

若者が選挙に行かない理由には、政治に興味がなかったり、政治が分からなかったり、その前にニュースを見なかったり、自分の1票では何も変わらない無力感だったり、どうせ何も変わらないという諦めだったり、いろいろあります。私もずっと思ってきたことです。番組でちょっと触れていましたが、家庭で子供のころに政治について話さないことも影響していると思います。親が政治について子供に話せない、自分の意見がない場合も多いと思います。だから選挙に行かない親の子供は選挙に行かないでしょうね。友達同士でもほとんど話題にならないです。

そうなると、森元首相の「無党派層は寝ていてくれればいい」発言で分かるように「特定の支持層」を持つ政治家・政党にとっては有利になるので、無党派層は政治に無関心な方が都合がいいわけです。そして若者は眼中にないですからね。

今の中高年がこの世を去った時、今の若者が中高年になり、また子供を持っているわけですが、その時になって政治が悪いと後悔しても遅いです。取り返しのつかないことになっていないといいですね。将来へツケを残すかどうかは今にかかっているのですから。ある意味、自業自得と言えます。今の若者が選挙にも行かないのに「政治が悪い」と子供に文句を言う親にならないことを願います。

    

ちょっと補足    

子供を持つ読者はとっくに気付いているだろうが、

現代の教育では、政治的な教育を行ってる。

だけど到底ニュートラルなものではなく、

形を変えた歪んだ愛国教育だ。

日本の魅力を子供たちに教えるのは、言うまでも

なく良いことだが、ネガティブな部分を隠すか潰し

て、日本の政治全体を肯定するように洗脳するよ

うなものも多い。

日米同盟の全面礼賛なんていい例だ。

読者も是非とも社会の教科書を本屋に覗きに

いくといい。庶民生活だけが落ちぶれた日本の

現在を決定付ける戦後の日米外交が、その中

ではダイヤモンド以上の宝石のように美化され

て刷り込みを行おうとしている。

勿論、日米同盟によって得たものだって少なく

ないが、これからの社会を担う子供たちには、

両面の真実を伝えるべきじゃないのか。

自分達の親が、人生の半分近くを星条旗の為

に費やしているという事実を知らずに、誰かさ

んによって刷り込まれた脳で、日本を考えるな

んて、あまりに悲しすぎるだろう。

若者世代の政治への携わりは、このままいけ

ば徐々に回復する。そういう教育をしているか

らだ。

だけどそれは有権者としてじゃなく、権力によっ

て作られたロボットとして…なんてことにもなり

かねないんじゃないのかな。

         

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2009-01-17

定額給付金はばらまきなのか

「灰色のベンチ」が復活したので、記念にコラムを。

KENさんじゃないのかよとかあんた誰とか言わずに

1分だけ付き合ってよ。

読者コラムって需要があるのか知らないんだけどね(笑)

       

早速、本題に入るよ。

定額給付金については連日報道が絶えないようで。

最新の世論調査でも賛成か反対かを必ず質問していて、

軒並み7割以上反対だったね。

例えば、FNN(産経新聞との合同調査)で定額給付

金を「ばらまき」で好ましくないと答えた人が75.1%

だった。

じゃあ、あなたも定額給付金に反対だろうか?

ここの読者でも反対派はけっこう多いんじゃないかと

思っている。

理由はいろいろあると思うけど、「バラマキだから反対」

という人はけっこういるんじゃない?

       

バラマキ。

国民全員にお金をばらまくからその通りだ。

この言葉にはマイナスのイメージがある。

7割以上の国民が反対する理由には、「バラマキ」

だと報道するマスコミも背景にあると思うんだよね。

そりゃずっと「バラマキ」と聞かされていたら

「バラマキだから良くない」と思うのは無理もないさ。

もちろん、1万2000円を支給するのにいつまで

経っても決まらないからというのもある。

         

ところで、どうして「バラマキ」という言葉をマスコミ

が選んだのか、ということを考えたことはあるだろ

うか?

一言で言えば、「財政支出は悪だ」という考えている

からだ。

国の借金が800兆円だの2011年までに財政再建

だのずっと言ってるからね。

ここで世界に目を向けてみると、世界中で財政出動

にシフトしている。

定額給付金はアメリカ、オーストラリア、香港などで

支給されているし、しかも日本より規模が大きい。

アメリカ、中国、欧州各国で公共投資などの財政出

動を行うことを決めた。

定額給付金にこんなに反対するのは日本だけだ。

今の金融危機のまっただ中でも、多くの国民がなる

べく支出は減らして財政再建をしないとヤバイと思っ

ているからね。

日本でもやらないわけじゃないんだけど中途半端だ。

         

不況の時に財政再建なんかやったら不況が加速して

自殺者が倍増しちゃうんだけど、その話は1分では

足りないから置いといて、定額給付金をやるならやる

で規模が小さ過ぎると思うんだ。

オーストラリアでは10月に法案を通してクリスマス商

戦前の12月に支給している。システムが違うから細

かいことは分からないけど、やろうと思えばやれるん

だよ。

低中所得家庭については子ども1人につき1000豪ドル

(約6万2000円)と給付対象と意図が明確で効果もあり

そうでしょ。景気対策ってこうやるんだよ、麻生さん。

       

一部の経済学者は言ってるけど、やるならもっとばら

まけと思うんだよね。誰か(忘れた、ごめん)が言って

たんだけど、1人5万円支給して、それを使い切ったら

もう1万円支給するとか。

こういう方法ならみんな貯金しないで使い切るだろうし、

経済効果は高いだろう。4人家族なら20万円、使い切

れば総額24万円、これは大きいよ。ばらまいただけの

見返り、経済効果はばっちり得られる。

       

いつもらえるか分からないたった1万2000円では景

気対策にならないけど、「バラマキ」もやり方次第で良

いものになるはずだ。公共投資もそう。

いつまでも使わない道路を作っていたら無駄と言われ

るけど、学校・病院など公共施設の耐震工事や建て

替えならOKでしょ。

「バラマキ」にも良いものと悪いものがあると思うよ、

という話でした。

1分で読めた? 機会があれば、また…。

         

       

バラマキには他にも意味があって、

隠れ蓑っていう側面も。

経済対策は75兆!ってのが最近の麻生の決まり文句

だが、福田の時から政策をチェックしている読者なら

わかっていると思うけど、完全な大嘘だ。

実際は10兆から12兆に過ぎなくて、あとは銀行の株を

買い取ってやったり、それによって企業に金を貸してや

る分も見込んで言っているだけ。

加えて効果を言うなら、正直皆無だよ。

色々理想論を掲げているが、実行出来そうなのは、

契約切られた労働者に社宅をそのまま貸したら

保障が出るってのと、後は定額給付くらいのもの。

後は詳細は何も詰めてない。

派遣村を見ている限り、契約切れの線も何の役にも

立ちそうにないしな。

その辺をうやむやにするために、二兆ばかり国民にばら

撒いておけば、そっちに注目が集まるってわけだ。

たったそれだけで75兆の景気対策だと言えるんだから、

これほど自民党にとっておいしいことはない。

ニュースでも二兆円の方しか詳細報道されないし、

うまいことコントロールしているな。

選挙対策の一環として、その場しのぎの話題先行を

したまでってこと。

ニート救済法案と一緒だよ。選挙が終わったら全部

なかったことにするさ。

何回騙されてるんだよ、日本の有権者は。

         

         

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2008-11-17

不況の中で消費税増税を叫ぶ

選挙準備の要望が多いんで先週金曜から飛び回っ

てるんだけど、予想以上に時間がかかってる。

選挙が来年まで延びたことで借金した候補とかも

野党にはいて、こういう局面に与野党の差がはっきり

現れるな。

麻生の支持率は落ちていく一方だが、先延ばしが

兵糧攻めになってるのも確実だ。

         

金融サミット後は大変だったみたいで、

自民党内も「いい加減麻生を止めろ」の声で一致

してるよう。このまま独裁を続けるなら内戦もあり得る

んじゃないか。

おれも身の振り方を決めておかないと。

       

明日には帰ると思うけど、今日はこんなところで。

読者コラムをどうぞ。

      

      

麻生総理が誕生してから1ヶ月以上が過ぎましたね。

先日、3年後の消費税増税を明言しました。

その直後から「3年間は上げないという意味で、その後

は状況次第」などと、明らかに選挙を意識してトーンダ

ウンしていましたが、これから景気が悪くなるというの

に3年後の消費税増税を言い出すとは…。

一昨年の総裁選で

「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気

がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」

と発言していたので、麻生総理はアホということでい

いですよね?

先日も

「経済がうまくいけば、2年後にも消費税を上げる」

と発言しました。

やっぱりアホということでいいですよね?

私が言ったんじゃありませんよ、本人が言ったこと

ですからね。これ以上の景気マイナス要因はない、な

んて私は思いましたよ。

消費マインドを冷やすにのは役立ったことでしょう。

とにかく、漢字の知識だけでなく経済センスもないこと

はよく分かりました。

この間、麻生総理に呼応するように提言や報告を発表

した仲間たちが3人います。もったいつけてもアレなん

で、さっそく紹介しますね。

 

【日本経団連】
【経済財政諮問会議】
【社会保障国民会議】

       

ハイ、出ました。

こちらのみなさんです。

最近立て続けにニュースに名前が出たので、

ご存知の方も多いのではないでしょうか。

どんなニュースかというと、こんな内容です。

      

【日本経団連】

増大を続ける社会保障費の財源として、消費税率を

10%に引き上げることを提案。

消費税の引き上げ時期は10年度か、遅くとも11年度

まで

中長期的には消費税率が欧州主要国並みになるの

は不可欠

      

【経済財政諮問会議】

社会保障の機能強化のために2015年度に約7.6

兆円─8.3兆円必要

消費税率に換算して3.3─3.5%程度に相当し、

税率は8%台半ばに上げる必要がある

全額税方式の場合の上げ幅は6-11%で、税率は

11%─16%に上げる必要がある

    

【社会保障国民会議】

保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度

時点では消費税に換算して3.3―3.5%の追加財源が

必要

25年度時点では6%にまで膨らむ

消費税率引き上げを含む国民負担増と、社会保障費

の抑制基調からの転換を鮮明にした

基礎年金の税方式の試算では、必要な追加財源は15

年度時点で消費税換算で6―11%、25年度で9―13%

になる

これらを簡単に言うとこうなります。

『社会保障を維持するためには消費税を増税する

しかない』

ところで、あなたはそう思いますか?

そう思った人は見事に洗脳されています。

政府の思い通りですね。

         

実は、私もちょっと前まではそう思ってたんですよ。

増え続ける国の借金、年金・医療・介護などの社会

保障費、これらを考えると消費税を上げて賄うしかな

いって。

       

でも、何か変じゃないですか?

どうしていつも「消費税」なんですか?

「消費税換算」しか出てこないってどういうこと?

      

彼らは決まって外国を例にあげて提言の正当性を訴え

ますが、EU諸国の消費税率の高さばかり強調して、

所得税率が高く医療費・教育費がが無料という国が多

いことは言いません。

そして、法人税が高いと言いますが、

税制も国民の受ける公共サービス水準も違うから

「法人税率」だけを比較しても意味はありません。

法人税は下げたままで富裕層への累進課税の復活

には触れない、という指摘がありますが、その通りだと

思います。

そもそも、日本の消費税と欧州諸国の物品税では性質

が違うんですね。

(どう違うかを説明すると長くなるので割愛します)

社会保険料などを含めた実際の負担率で比較すれば

日本の方が企業の負担が軽いという説もあり、

それなら逆に日本は法人税を上げた方がいいこと

になります。

(私は決して高くはないと思っていますが、この辺は諸

説あるので、KENさんに捕捉をお願いしたいところです)

上記のみなさんの本音を簡単に言うとこうなります。

『企業の輸出戻し税の取り分を増やして社会保障負担

はなくしたい』

KENさんならこう言うでしょうか?

『増税したいなら金持ちや大企業からもしっかり税金

を取れよ、痛みに耐えるのは庶民だけなんて、仲間

外れはナシだ』

ちなみにOECDの調査では、日本の貧困率は

13・5%に及び、米国の13・7%に次ぐ悪い数字です。

(貧困率=国民の平均所得の半分に満たない所得層

の割合、日本では年収240万以下)

対米追従政策を突っ走ったら、貧困率で仲良く先進国

のワースト1&2位ですって。

政財界のみなさまにとっては素晴らしい成果ですね。

         

セーフティネットを崩壊させたまま庶民に重い負担を背

負わせたら、今にも倒れそうな人はこれでバタバタ倒れ

ていくでしょう。

      

構造改革と10年以上言い続けてきた自民党ですが、

国の借金を減らすどころか増やし続けておきながら、

これを増税によって国民に払わせようとしているんです。

どうして政府の故意の失敗を貧しいほど苦しい方法で

国民が払わなければいけないんでしょうか?

仕方ない、なんてとんでもない!

ふざけるな!と思わないといけません。

       

でも、私はやみくもに反対というわけではないんですよ。

ヨーロッパ諸国のような福祉国家を目指すのであれば、

消費税増税してもいいとは思うんです。

消費税を大幅に上げるのであれば、

貧困問題の解決、企業収益の再分配の強化、

最低所得補償、教育・医療の無料化、

消費税は食料品など生活必需品は非課税にする、

年金を税方式にする、

富裕層の分離課税を所得税の累進税率に適用する、

などの制度・政策導入が条件です。

だから今は反対なんです。

税金を払った分のサービスを受けないと割に合わな

いですからね。

         

個人は実質負担増で、企業だけ負担減の財界のみ

優遇にはNO!ということです。

国民が最低限の生活をすることを保障できないのな

ら政府の存在価値はありません。

      

一足先にCHANGEしたアメリカのオバマ次期大統領

は対照的です。はっきりと金持ち増税、庶民減税を打

ち出しています。

その点、日本はアメリカよりタチが悪いと言えます。

日本も早くCHANGEをして欲しいですね。

         

      

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2008-11-04

オバマでもマケインでも

読者からのメール紹介。

       

    

まもなく、アメリカ次期大統領が決まる。

民主党のオバマ候補の有利が伝えられているけど、

その差は決定的なものではない。

    

アメリカ大統領選は日本にとっても重要な問題で、

11月2日放送の「NHKスペシャル」でも

『日本とアメリカ 第3回 ホワイトハウスに日本を

売り込め』

というタイトルで特集していた。

「次期政権は日本に何を求め、日本や世界とどのよ

うな関係を築こうとしているのか?その行方を探る日

本大使館の大統領選対策チームの動きを追う。まも

なくアメリカの外交を担うであろうキーパーソン達の

本音に迫り、日米関係の将来を探っていく。」

という内容(番組HPより)だった。

      

その中で日本大使館の石井公使は

「世界1位と2位が協力するのが1番いい」

という発言をしていて、この人の中では日本はずっと

「世界2位」なんだなぁ、と気になった。

日本は世界で2番目に多くの国連分担金の支払

義務があるからだろうか。ちなみに1位のアメリカは

滞納の常連国なんだけどね。

       

また、「アメリカに言われてやるのではなく、日本から

やる」ということや「日本のできることできないことを説

明していくのも仕事」、「あとは国会が判断する」などの

発言もしていた。

本意がどこにあるのかは分からない。

彼らの提案が日本の国益になったことはあるんだろ

うか、なんて思った。

大勢のスタッフを抱えながら、今までどれほどの役割

を果たしてきたのだろう。

中国の存在が増す一方で、日本とのパイプは細くな

っているそうだ。

       

番組を見て、あらためて気付かされたことがある。

それは、オバマとマケインのどちらが次期大統領に

なっても、アフガニスタンへの派兵は増強されるとい

うことだ。

イラクから撤退しても次はアフガニスタンが待ってい

る。民主党、共和党どちらの政策綱領にも

「アフガニスタン問題では、軍備を増強する」

と書かれている。

イラク戦争での巨額の出費、さらに金融危機。

アメリカは威信を失い、これまでのように世界をリード

できなくなった。これまでの方針を転換し、世界の国々

と協調していくことになる。

      

両陣営のキーパーソンは揃ってこのような発言をして

いた。

「日本は世界にもっと貢献し、金銭的な面ではなくさま

ざまな行動が求められる」

「日本が役割を果たさなければ、世界での影響力が

減るだろう」

「日本が主体性を持って具体的な行動をしてほしい」

「積極的な方向に転換することを望んでいる」

「安全保障面での国際貢献が必要」

こんな感じだった。

         

つまり、どちらの政権になっても、アフガニスタンでの

協力を求められる。

資金協力だけでなく人的貢献もしろ、と。

給油だけでなく自衛隊を派遣しろ、と。

アメリカの役割の一部をもっと負担しろ、と。

         

日本大使館は

「日米関係の重要性を訴え、存在感を高めていくこと

が大きな課題となっている」

というが、番組の中では協力するともしないとも言って

なかった。

大使館がどう返答しても、次期大統領率いるアメリカ

はアフガニスタンでの協力を求めてくる。

それに対して日本はどう対応するのか?

       

日本でも来年9月までには解散があり総選挙になる。

その結果、麻生か小沢のどちらかが政権を取る。

麻生総理は発言を聞く限りアメリカ追従。

小沢代表は国連主導でISAF(国際治安支援部隊)

に自衛隊を参加。

麻生でも小沢でも日本がアメリカのアフガニスタン

戦争に加担することになりそうだ。

それを心配している。

         

オバマでもマケインでも、

麻生でも小沢でも、

アフガニスタンで戦争するなんて嫌なんだけどね。

財政再建を訴えるなら、

日本もアメリカも戦争からは身を引いた方がいい。

国民の生活が第一なら、

軍事費を削減して医療費にでも回せばいい。

消費税何%の節約になると思ってるんだ。

わざわざアフガニスタンまで出かけて行って戦争

する余裕はない。

      

イラクと同じように泥沼化するに決まっている。

日本に、世界に、他の選択肢はないんだろうか?

               

(以上)

            

    

補足すると、日本が国際貢献するのは確かに大事

だ。だけど、もう既に十分過ぎるほどやっている。

日本経済はGNIで33位。にも関わらず、身の丈に

合わない破格の負担を世界の舞台で強いられてる。

これは世界からいじめられているわけでもなんでも

なく、歴代自民党総裁が、常任理事国に入りたいが

為に国民に無断で約束してきて、アメリカの手となり

足となっているだけなんだ。

常任理事国になろうがなるまいが、おれたち国民に

は恩恵はさほどないし、空前の好景気を自公が極小

的に利潤を独占させたことからも、単に負担が増える

だけだろう。

今日本はピンチだ。国民生活は窮地と言ってもいい。

そんな状況で、どんどん国際舞台で負担だけを請け負

ってきちまう政府。定額減税が二兆だろうが、その数

倍以上の金をきっちり回収する気だからな。

別に世界三十三位の中位国だって、国民は別に良い。

誰もアメリカ、中国に次ぐ大国なんて望んじゃいない。

永田町埋蔵金なんて言っているが、その前に金持ち

の支配を強固にする為のツケを、国民に負担させる

のはやめろよ。

国民の未来は、国民が決めるんだろう?

カルト宗教の手先の総理に、勝手に決められてたまる

かってんだよ。

      

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2008-10-29

年次改革要望書報道 続き

読者が送ってくれたフジ系列の「サキヨミ」のまとめ。

結構な反響があったようだ。

ここだけじゃなくて、日本全体にね。

苦情窓口から右翼団体っぽいやつらからの電話が

入りっぱなしだったってのも聞いたし、

それが本当なら手を回したのは政府だろう。

テレビ局に勤める知人(製作じゃないけどな)曰く、

自民党側も編集等でかなり外圧をかけたはずだが、

おそらくプロデューサーが本番用とでテープを

入れ替えたんじゃないかと言っていた。

だとしたら、かなりのやり手だな。

名前を晒して日本全部で守ってやる必要もある。

      

投稿してくれた読者が、更にVTR明けの

討論までまとめてくれたんで、それも一緒にUP

するよ。

         

   

10月26日放送 フジテレビ「サキヨミ」

VTR明けのスタジオトーク内容メモ

    

伊藤利尋アナ

「直近では小泉政権が強力に推し進めた構造改革

ですけど、この構造改革を是とするか非とするかと

いう立場によってこの要望書をどう捉えるか見方も

違ってくるようですけれども、

ただ、戦後、そして日米の貿易摩擦という経緯を

考えると、アメリカと日本の関係ウエンツ君、

なんとなく、うーん、これに従っちゃったんじゃな

いかという見方は自然に湧いてきちゃいますけどね」

      

ウエンツ瑛士

「これ初めて見たんですけど、単純に、深く考えず

に単純に考えて、そういうのを送ってくるということ

はアメリカにすごく利益があるんだなというのは、

僕からしても分かる問題で。

でもそれがいろんな外交の問題でやらなければ

いけないこともあるんでしょうけど、なかなかね、

全部こう飲み込んでしまうと…」

       

伊藤利尋アナ

「ただこうして見ますとですね、だいたい要望書

が出されて実現しているという、遅かれ早かれ

というとこなんですが。

ならばこれが日本の預言書ではないかという目

線で、今年の年次改革要望書を見てみたいと

思うんですが、アスヨミ参りましょうこちらです」

       

(スタジオの大きなテレビ画面に表示)

2008年「年次改革要望書」ニッポンはこうなる?

      

大島由香里アナ

「アメリカから今月届いた要望書にはこのような内容

がおもに書かれています、こちらです」

      

(画面が下記に変わる)
2008年版 年次改革要望書
金融→確定拠出型年金制度の拡大
農業に関する慣行→最大残留農薬レベルの緩和
医療→医療機器や新薬認証までの時間短縮

      

大島由香里アナ

「森永さん、どれに注目していますか?」

      

森永卓郎

「私は確定拠出年金制度の拡大が一番の注目点

だと思うんですけど、今回アメリカは日本の消費者

にターゲットを絞ってきたと思うんですね。

今、公的年金が崩壊に向かっているというのはほとん

どの国民は分かっているわけで。

日本でも確定拠出年金という、自分で、あるいは

企業にお金を出してもらって積み立てるタイプの年

金が導入されているんですが、

そんなに普及してないんですよ。これをどんどん拡

大しろと。確定拠出年金は自分がどこで運用するか

選べるわけですから、そこにアメリカの金融機関

のビジネスチャンスがあるとみているということだ

と思います。

これ確定拠出なので、給付は全く保障されてないと

いうところが特徴なんです」

      

伊藤利尋アナ

「なるほど、たしかにアメリカを利する方向性の要

望が当然多くなるわけですけど、坂東さん」

      

坂東眞理子

「おそらく、お互いにそれぞれ要望を出し合って、

じゃあ日本もそれに沿った要望を向こうに突きつけ

ているかどうかということが問われると思うんですけ

れども、全体として私が一番問題だなと思うのは、

国益だけではなしに新自由主義が経済全体の資

源配分っていうんですかね、

弱いところには潰れてもらうんだ退場してもらうんだ、

強いところを伸ばそう、それが日本の経済を強くす

ると信じている人たちがけっこういた。

それはグローバルスタンダードという名前だったわ

けですけども、アメリカンスタンダードだったんだ、

ということを私たちはもう一度あらためて認識して、

例えば、経済の分野で競争が促進されていい分野

と、人間の生命に関わる分野とか環境とか、

規制しなければ人の命に関わるとか安全に関わる

とかという分野を峻別しなければならないんじゃな

いかなと、そこをやっぱり私たち日本人はどこを選

び、どこをグローバルで行くのかということを真剣に

考えなければいけないと思います」

    

伊藤利尋アナ

「そうですね、今回の金融危機はまさにそれを象徴

的に藤井さん、現しているよに思うんですけれども」

    

藤井清孝(LVMH会長)

「私はアメリカの要求してきていることはですね、

アメリカ人だったらやりかねない事ばっかりで特に

驚きはしないですね。

これをあたかも命令されてるように被害のように受

け取りながらですね、日本人は反応する必要はなく

てですね、ああこういうことも言ってるんだと思って、

それで意義のあることはやればいいだけの話であ

って、それに対してオーバーリアクションしてですね、

日本人は教育の時からどこかに正解が隠されてい

る、それを見つけるということが習性としてあるもの

ですから、やっぱりここに答えがあったというふうな

ですね、ここで言われていたことをやっていたのか

ということはですね、話としてはうけるんですけど、

そんなに過敏になる必要はないと思いますね」

      

坂東眞理子

「いい子ぶってね、すぐその言われた通りにやる、あ

るいは言われない先からからソンタクして、相手の意

向を空気を読んで行動してしまうっていうのは…」

      

森永卓郎

「でも、私、ある自民党の政治家にこれなんで聞くん

ですかと言ったら、おまえ日本は戦争に負けたんだ

というふうに言われましたけどね」

      

伊藤利尋アナ
「そこは田崎さん、さすがに方向転換するタイミング

だと思いますけど」

      

田崎史郎

「そうでうすね。やはり国民の利益に何がなるかとい

うことを考えてやればいいんで、アメリカから言われ

たかどこから言われたかというのは本題じゃないと

思うんですよね」

         

伊藤利尋アナ

「まあ少なくとも金融の世界においては新しい作ろう

とオーダーを作ろうというタイミングですから、

日本はそこでどういう立ち位置に立つのか考える

タイミングだと思います」

       

(特集終了)

            

            

テレビだってのもあるし、それにはじめての報道だし、

まだまだ浅い部分は多い。

派遣制度や郵政民営化の裏側や、

アメリカのあらゆる分野を日本を糧にして伸ばし、

自民党はそれを分っていて、国民の命を売り渡して

きたことが、この問題の本質だ。

とは言え、年次改革要望書って言葉が、

電波に乗って日本中に飛び散ったのはすごいことだ

し、あわせて、VTRに登場した天木氏は、ずっとこう

いうことを伝えたくて頑張ってきた人だ。

その為の一歩に、自らも参加出来たことは、きっと

嬉しかったんじゃないだろうか。

    

最後に、まとめをしてくれた読者に、心から敬意を

表しておくよ。

         

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関連:ついに年次改革要望書がメディアに


2008-10-24

世界同時食糧危機 2

NHKスペシャル

「世界同時食糧危機(2)食糧争奪戦

~輸入大国・日本の苦闘~」
2008/10/19 21:00 ~ 2008/10/19 22:00

      

【番組概要】

うどんもミソもピンチ大豆を探せ!

穀物争奪兵士とマネーで囲い込んだ農地

      

【番組詳細】

コメを除く穀物のほとんどを輸入に頼り、

遺伝子組み換え作物を拒否し続けながら、

年間九百万トンに上る食糧を廃棄している

日本の取るべき道を考える。

安定価格で輸入できる国外産地の確保、

そして遺伝子組み換え作物の導入による

生産力の拡充など、必要な食糧を確保しようという

各国の動きが加速しているが、いずれも壁は厚い。

一方、遺伝子組み換え作物にも新たな課題が

見え始めた。

遺伝子組み換えトウモロコシの導入を推進した

南アフリカ共和国では、農薬などのコストが高くつく上、

気候に合わず収量が落ちてしまうという事態が多発、

伝統農法に回帰する動きも出始めている。

       

(メモ開始)

      

食料争奪戦 ~輸入大国・日本の苦闘~

    

世界の食料危機が起きたのは、中国やインドなど

新興国で急速に消費が伸びたこと、世界最大の穀

物生産国アメリカがトウモロコシのバイオエタノール

利用と言われていて、さらに投機マネーの穀物市場

流入で価格が高騰した面がある。

根本的には、世界の穀物生産量に対して人口が増

えるペースが早く、そもそも食料が手に入りにくい時

代が始まっている。

では、日本の食品メーカーはどうしているのか?

      

ハナマルキ
・コストカットの限界で17年ぶりにみその値上げ
・業界第2位のみそ会社
・日本は大豆の95%を輸入
・世界的な大豆不足
・大豆の高騰で例年の3分の1しか確保できていない
・ハナマルキ副社長、岡本氏
・リーマン破綻で国際相場が下落すると予想したが、少し下げただけで再び上昇し入手できなかった
・アメリカ農家と契約し日本のみそに合った大豆を栽培
・農家が契約更新に応じなくなった、トウモロコシに転換
・そこで南米に注目
・ブラジル、世界第2位の大豆生産国に各国が群がる
・外国企業の開発を制限する方針・パラグアイに注目
・基準の数値を下回りみそには不適格と判断
・品種改良には4・5年かかる
・そこで中国東北部・黒龍江省に注目
・即戦力になると判断した
・農業局を訪問
・幹部は国内向けが優先としながらも輸出を容認
・トウモロコシの輸出を制限したので大豆も不安
・来年用のまだ半分以上を入手できていない

    

アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、中国
・この4カ国で世界の9割を生産
・その3分の1しか輸出に回っていない
・中国が輸出しなくなったので一気に大豆不足に必要な食料を安定的に確保する方法はふたつある。
ひとつは農地を増やすこと、もうひとつは畑からの収穫量を増やすことだ。
国土は限られているから世界中で各国が農地獲得合戦を繰り広げている。
カナダ、ブラジル、トルコ、、中でもウクライナに熱い注目が集まっている。

      

ウクライナ
・先月、日本企業38社が農業政策省を訪れた
・副大臣は農地への投資を呼びかけた
・世界有数の穀倉地帯
・ソ連崩壊後の混乱で多くの農地が放棄されたまま

・昨年から現地で農業を始めた青森の大豆農家、木村さん
・肥沃な黒土で完全無肥料、農家にとっては天国みたいだ
・木村さんに日本の商社も関心を持ち尋ねてくる
・大豆協会から300ヘクタールを借りる予定だった
・ところが、突然5ヘクタールしか借りれなかった
・理由を尋ねるともう全部買い手がついたという

・イギリス企業、ランドコム社
・使われていない農地を買い集めている
・日本向けに大豆を輸出する計画
・買ったらすぐに測量、GPSで会社のデータに登録
・12万ヘクタール、東京都の半分以上を確保した
・300億円の利益を目指している
・オンラインで24時間フル稼働
・資金は欧米の投資家から集めた150億円
・輸出先は自給できないがお金をもっている国、アラブ諸国、中国、日本
・灌漑施設や農地を自ら整備、拡大
・課題は治安の悪さ、相次ぐ犯罪
・自動小銃で武装した傭兵を雇い24時間巡回、地元のマフィアから守る進出が遅れる日本を尻目に欧米企業は競うように農地を広げている。

      

世界最大の穀物商社・カーギル社(アメリカ)
・次々と農地やサイロを入手
・ヨーロッパに輸出

      

スイスのルイ・ドレイファス社
・14万トンの巨大サイロを買収
・これは日本のみそ用大豆1年分が入る大きさ
・インドに輸出

      

カナダのユニレム・アグロ社
・6000ヘクタールの農地を確保
・最新のサイロを建設
・輸出先は中東の産油国、ドバイ

   

ランドコム社
・世界中の穀物商社から商談が舞い込む
・ルイ・ドレイファス社とグレンコア社との商談
・日本向けの大豆を自分たちに売るように交渉
・新たに作る大豆を全部買いたいと要望
・結局、ヨーロッパに売られる見込みとなった

    

国連の予測では2000年からの30年で
・世界の農地面積、8%増
・世界の食料需要、56%増

      

農地の拡大ではとても追いつかない。

そのため世界では遺伝子組み換え作物に

注目が集まっている。

      

遺伝子組み換え作物
・アメリカではトウモロコシの80%、大豆の92%

・主食ではまだ使われていないが、日本でもサラダ

油のように既に使われている食品もある

      

南アフリカ
・既に遺伝子組み換え作物を主食に導入している
・この10年で人口が700万人増
・主食はトウモロコシ
・7年前遺伝子組み換えトウモロコシ導入
・トウモロコシ畑の6割が遺伝子組み換え
・害虫を寄せ付けない特別な品種
・取材先の農家では5割収穫量がアップ
・倉庫にはアメリカから買った種
・全体では4割収穫量がアップ
・遺伝子組み換え作物で成果の上がらない地域もある
・それは南部の乾燥地帯
・自治体の補助を受け購入したが以前の半分の収穫量
・遺伝子組み換えトウモロコシを次々とやめている
・遺伝子組み換え作物への不安もある
・自治体の補助金が削減された
・政府は遺伝子組み換え食品に表示を義務付けた
・政府は補助金を出してさらに普及を目指す

    

モンサント社
・世界最大の種子メーカー
・売上は1兆1000億円
・世界18ヶ国で遺伝子組み換え作物の種子を販売
・主力商品は除草剤に強い品種
・除草剤に強い土壌菌の遺伝子を組み込んだ

      

香川県の讃岐うどん
・県内のほとんどの店で値上げ
・大半がオーストラリア産、コシが強くうどん向き
・ここ2年で小麦価格が7割近く値上げ

      

オーストラリア
・これまで遺伝子組み換え作物には慎重だった
・遺伝子組み換え小麦の開発に着手
・国家プロジェクトの一環で乾燥に強い小麦の研究
・きっかけは異常気象
・5年干ばつが続き小麦の収穫量が半分に減少
・これが世界の小麦高騰を招いた
・研究開始から3年、数十種類の試験栽培が進む
・7年後の商品化を目指す

    

日本でも遺伝子組み換え作物の研究はされている。

土地に合った作物の普及には10年20年かかる。

開発されたとしても消費者が受け入れるか壁は大きい。

新しい技術で収穫量を上げるのは難しい、

農地を広げるのも難しい。

では、日本はどうすればいいか?

      

日本は輸入に頼ってるから危機に弱い。
アメリカやヨーロッパなどは穀物自給率が

100%近いか超えているのに対して、

日本の穀物自給率は28%とかなり低い。

今、自給率を上げようとコメに注目されている。

・コメの新たな活用法、米粉
・田んぼの4割が減反で休耕田
・休耕田すべてを使って米粉を作れば小麦の輸入量に匹敵する

         

青森県藤崎町
・全国の米どころから視察
・目当ては飼料用のコメ、収穫量が多いのが特徴
・主食米の2倍取れる
・減反の対象にならない飼料米を休耕田で栽培
・地元の養鶏場が購入
・餌を輸入トウモロコシに頼っていたが穀物高騰で

価格差が縮まり利用できるようになった

・卵の脂肪分が良質で高値で取り引きされるメリットも

       

東京農業大学、信岡誠司准教授
・飼料米で家畜の飼料の大半は自給できる
・日本の水田は270万ヘクタール
・休耕田は100万ヘクタール
・全ての休耕田で飼料米を栽培すれば輸入トウモロコシが不要と試算
・アメリカに払っている4500億円を国内で循環できる
・国も力を入れ始めている
・飼料米の品種改良で普及を目指す
・もみの大きさが食用米の1.5倍の品種
・もみが稲穂につく数を増やした品種

       

経済評論家、内橋克人さん
「たくさんの使い道が考えられるわけで、これまでの

稲作の技術をもってすれば、不可能ではない。

米の持っている大きな潜在力をいかに世界的な

食料事情の中で活かしていくか、日本がなすべき

新たなモデル作りだ。」

       

ライスパワーは大きな可能性を秘めている。

最大の課題は価格。

飼料米は不通の米より価格が安いので、

農家が作りやすい支援の仕組みが必要になる。

食料危機という新たな時代を迎えた今、日本の農

業をどうするのか、あらためて考える必要がある。

これまでのように海外から安く食料を手に入れる

のは難しいことが分かってきた。

命に直結する食料をこれからどうするのか。

みなさんはどう受け止められたでしょうか。

       

京都市の家庭ゴミを京都大学と調査

・開封されないままの食品も多い

・生ゴミで手付かずの食品が28%

      

日本の食べ残し食品 年間900万トン

・世界の食料援助量 年間590万トン
・食事にすると160億食分が捨てられている計算

       

食料の6割を輸入に頼る一方で、大量の食品を

捨てる日本。世界的な危機が始まった今、食料を

どうするのか、あらためて考える時期にきている。

      

(メモ終了)   

          

石破が予算委員会でフリップまで作って言っていたが、

日本人があと米を一日に一口ずつ食べるか、

うどんを月にもう一杯食べるかするだけで、

自給率は1%上がるそうだ。

まあ、自民党に言われても、まずおまえらがアメリカに

行って、ミニマムアクセスの件を解決して来いって話

だが、親分には絶対逆らわず、B層の努力だけでな

んとかさせようとするあたりが、自民党らしいのか。

   

ただ、自給率についてはたくさんの嘘と情報コントロ

ールが紛れ込んでいる。

例えば日本は食い物を大量に無駄使いしているって

話なんて、あれは家庭の話じゃないぜ。

廃棄している内の8割以上は大企業によるものだ。

それに自給率現象の大きな要因は、若者が朝飯を

食わなくなったから。

そして朝飯を食わなくなった一番の要因は、労働時

間が長すぎて、朝一分でも多く寝ていたいからだ。

全部歪は経済と政治から来ているってわけ。

おっかないだろう。

            

          

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2008-10-23

世界同時食料危機 1

NHKスペシャル。

読者がまとめてくれたので、是非。

あんまり内容に関係ないけど、民法の収益がどん

どん落ちているせいで、NHKと民放の番組の質に

すごい開きがあるってなことを結構指摘する人が

多いね。

おれはあんまりテレビを見ないからわからないが、

NHKは昔から金と時間をかけて番組を作ってるし、

民放はいかに安いコストで視聴率を取れるかを追

求しているんだけどな。

だが、学会のCMを流したり、マルチやねずみ講

と紙一重の怪しい企業の宣伝を受けたりしている

のを見ると、テレビ広告の価値が急な下り坂なのは

間違いないみたいだな。

すまん。じゃあ本題をどうぞ。

      

NHKスペシャル

「世界同時食糧危機(1)

アメリカ頼みの"食"が破綻(たん)する」

2008/10/17 19:30 ~ 2008/10/17 20:45 (NHK総合)

    

【番組概要】
なぜ食べ物は値上がり続けるか
▽三食とれない公務員
▽急成長!穀物高騰にわく巨大商社
▽アメリカ頼み日本の食卓は?

    

【番組詳細】

今年、世界各国で起きている食糧危機の本質を

明らかにしていく。危機は貧困層だけでなく、中

間層にまで広がっている。日本でも食品の値上

げが相次ぎ、餌代の高騰で畜産業などには深刻

な影響が出ている。その実態と原因を見ていくと、

戦後、世界に広がった「米国中心の食糧供給シス

テム」が破たんの危機にあることに行き当たる。

戦後、米国中西部の穀倉地帯の農家は、余剰

穀物の輸出を強力に推し進めてきた。そうした米

国の国益の先兵として、穀物メジャーは政府に貿

易障壁の撤廃を働き掛ける一方、日本をはじめ各

国に対し、安価な米国産穀物を大量に消費する

食生活や農業の普及を働き掛けた。食の「米国

依存」が進んだ結果、各国の食料自給率が低下。

その付けが今、一気に押し寄せているのだ。

            
(メモ開始)

世界最大の穀物輸出国、アメリカ

・世界の輸出に占める割合
・トウモロコシ 50%以上
・小麦 約30%

   

食料高騰によるデモや暴動が起きた国

(18ヶ国、住友商事総合研究所調べ)
・アルゼンチン
・ハイチ
・エルサルバドル
・メキシコ
・インドネシア
・フィリピン
・バングラディシュ
・イエメン
・エジプト
・南アフリカ
・モザンビーク
・ガボン
・カメルーン
・ブルキナファソ
・コートジボアール
・セネガル
・モーリタニア
・チュニジア

      

・穀物は食べるだけでなく家畜の飼料にも使われる
・牛肉1キロ作るにはトウモロコシ11キロ必要
・穀物が値上がりすると肉類や乳製品も値上がりする

穀物メジャー
・1位 カーギル
・2位 ADM
・3位 CHS(農協が合併した農家の穀物メジャー)

    

CHS本社での取材
・オーナーは全米35万人の農家
・以前はトウモロコシの安値に苦しんでいた
・穀物価格の高騰で状況が変わった
・史上最高の345億円を配当した
・10年で売上が6000億円から3兆円

      

大阪友の会
・主婦たちが家計簿をつけている
・昨年から食費が11%上昇した

      

30年ぶりの牛乳の値上げ
・原因は餌の高騰
・2年で50%上昇
・買取価格はようやく3%の値上げ
・乳製品の供給自体が危ぶまれる状況

      

エジプト
・人口7000万人
・家畜の餌となる飼料の高騰
・1年前と比べて鶏肉は2倍、卵は3倍の価格
・政府が価格を抑えて販売するパン売り場に殺到
・肉や卵を食べる回数が減った家族

      

エルサルバドル(中米)
・かつては食料を自給していた
・15年ほど前から価格の安いアメリカ産に切り替え
・公務員の男性は昼食を我慢することが多くなった
・食べたいだけ買うことができない
・米が1年前の2倍に高騰
・肉も月に1・2回しか食べれない
・養鶏場は餌を買えなくなり次々に鶏を処分
・肉類が売れない為アメリカ産飼料の購入を中止

      

穀物の消費拡大 アメリカの戦略

バイオエタノール
・今年6月、バイオエタノールで走るカーレース
・トウモロコシ農家団体が主催
・長年の低価格で農家は政府の補助金に頼っていた
・エタノールの普及のために普及前から工場を建設
・CHSは議員や農務省にロビー活動

    

2005年8月、包括エネルギー法が成立
・エタノールの使用量を2倍にすることを義務付け
・エタノールブームに火がついた
・全米で150を超える工場ができた
・トウモロコシの23%がエタノールに

      

トウモロコシを輸出国だった中国に売り込む
・大豆は輸出国から大輸入国になった
・肉を多く食べる西洋料理を普及させた
・牛肉の消費は20年で15倍に拡大
・牛乳の消費も爆発的に拡大
・ワンダーミルク、乳脂肪分が1.5倍、価格2倍
・穀物協会はこの牛乳を作る牧場をバックアップ
・大量のトウモロコシを食べさせ濃い牛乳にする
・あと数年で輸入国になるだろう

       

アメリカは自ら消費先を作り売り込んでいった。
輸出先を増やすため食生活まで変化させていった。

      

なぜ進んだ 食のアメリカ依存

   

・長年価格の安さで経営は厳しかった
・アメリカだけでは使いきれない量を生産してきた
・最初に売り込みに成功したのが日本
・1959年、伊勢湾台風で農家が大きな被害
・「豚空輸作戦」、種豚36頭、トウモロコシ1500トン
・トウモロコシを使った畜産を普及することが目的
・トウモロコシで生育期間を2ヶ月短縮できた
・養豚は普及、36頭は7万頭に
・アメリカ産小麦の輸入拡大
・1960年代、小麦生産1・2位を争った群馬県
・当時の収入は公務員を超えていた
・学校給食でパン食が普及、アメリカ産小麦を輸入
・アメリカ産に押され、小麦の作付けが激減
・麦わらの代わりに安いアメリカ産トウモロコシで畜産
・食料自給率、1960年の80%から10年で60%に

      

1980年代、世界50ヶ国に売り込み先を拡大
・日本で大成功した手法を世界で実践した
・まず最初にエジプトで家畜の飼育法を指導
・アメリカ政府の支援で大規模な養鶏場を建設
・乳が出ないため処分されていた水牛にトウモロコシを与え食肉として出荷

       

1980年代後半、「貿易自由化」を世界に拡大
・アメリカはトウモロコシ生産量が増え余っていた
・群馬のある酪農家は乳価の下落を多頭化で乗り切る
・30→200頭、飼料は全部アメリカ産

      

1990年代、エルサルバドル
・一時は輸出をしたこともある農業国だった
・工業製品輸出で発展を目指し、農業保護を中止
・いっせいに穀物の輸入、国内産の半額
・穀物消費のため米を使ったお菓子やスープを紹介
・費用の半分以上を農家団体や農務省が負担
・国内の米農家は崩壊、田んぼは4分の1に減った
・穀物を作らなくなった農村で栄養失調が増えた

      

日本での成功例が世界に広がっていった。

アメリカの政府と農家が一体となった売り込み、

貿易自由化の推進で、食料のグローバル化が拡大していった。

穀物が安いうちはメリットがあった。

戦後円高が進んだため安く買えた。

肉の消費が増えるのに併せて畜産を振興することに

重点が置かれていた。

その前提として餌となる穀物は安い輸入に頼る

方針が打ち出されていた。

ところが、穀物が高騰すると輸入頼みのリスクが

噴き出してきた。

      

進むグローバル化 高まるリスク
・売る側と買う側の立場が逆転、パラダイムシフト
・攻撃的に農業を保護
・投資家、ファンドが穀物の値上がりを見込み取り引き
・投機家のマネーが入りやすい金融商品になった

      

食の自給を取り戻せるか

・各地で自給率を上げようという試みが始まっている
・群馬のある酪農家、牛は30頭、餌の7割を自給
・アメリカと同じトウモロコシを栽培、経営は黒字
・群馬県は資料用のトウモロコシ栽培に適している
・群馬県のパン屋、国産麦を使ったパンが人気
・しかし肥料の高騰などで小麦農家は減り続けている

      

日本でも安い輸入に頼ればいいじゃないかという

声もあるが、エルサルバドルのような事態になりか

ねない。本当に困った時に国内の農家に頼ろうと

思っても、担い手が全然いなかったり手遅れになる

瀬戸際にいるのではないか。

一番心配なのは、輸出規制がたくさんの国でいとも

簡単に行われたことだ。

    

農産物の輸出規制(先月、農水省調べ)

15ヶ国

・ブラジル コメ
・アルゼンチン トウモロコシ・小麦など
・ボリビア 小麦・トウモロコシなど
・インドネシア コメ
・カンボジア コメ
・ベトナム コメ
・中国 コメ・小麦・大豆・トウモロコシなど
・ネパール コメ
・バングラディシュ コメ
・パキスタン 小麦
・インド コメ・小麦など
・キルギス 小麦など
・タンザニア 食用作物
・エジプト コメ
・セルビア 小麦・トウモロコシ・大豆など

         

「高いから買えない」

ではなく

「お金を出しても買えない」

価格が下がっても安心ではない。

需要と供給にショックが起きると簡単に輸出規制

が行われる。何か起こった時のために自国でまか

なえるよう準備すべきだ。

(メモ以上)

       

食料危機はおれももっと勉強が必要だな。

アメリカの政策で今の地球規模の食糧危機があるの

は周知だろうが、その改善はアメリカの力が弱まった

今こそ必要になってくる。

バランスが崩れておかしくなるのは、国同士の力関係

だけじゃない。

今まで常識だと思っていたことが、覆る日がやってくる

のだ。

第二部もまとめてくれたんで、続きは明日。

         

一人でも多くの人に真実を。クリックよろしく。

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2008-10-18

消費するなら今だ

読者コラム。

   

「経済の樹」でこの言葉を見てとっさに書いたものです。

タイトルつけるなら「消費するなら今だ?」でしょうか。

       

    

格差社会、格差が広がったといわれる。

ほとんど誰も否定しないだろう。

ワーキングプアや働く貧困層が増えた。

これは統計が証明している。

その一方で富裕層も増えた。

これも統計が証明している。

ところで、この数年間日本のGDPは

約500兆円と横ばいだ。

そしてデフレは解消されていない。

デフレは労働者の賃金低下をもたらす。

これが何を意味するか?

一般庶民の富が一方的に収奪されて、

経営者や投資家などの富裕層に移転したということだ。

民間の平均給与は下がり続けた。

その結果、中流層から転落する人が続出し、

富裕層はより資産を増やした。

経済規模は変わらずに配分・取り分だけが変わった。

「いざなぎ超えの好景気」は無かったということだ。

富裕層にだけ存在したと言った方が正確だろうか。

これが偽りの好景気と格差社会の正体だ。

             

そして、今の世界的金融危機。

消費しろと言うが、どうして経済が発展するだろうか?

いくらモノを作っても、買う人間がいない。

お金がないから買いたくても買えないんだ。

アメリカを始め海外でもモノは売れない。

内需を破壊しながら輸出で稼いでいた時は

まだよかった。

しかし、国内でも海外でも売れなくなった。

どう考えても、不況になる。

そんな中、少しでも節約しようと身構えるのは

当たり前のことだ。

そんなに消費して欲しかったら、お金を

庶民に回せばいい。

その方法を示さないで何を言ってるんだ。

    

国民から集めた税金を金融機関に入れてチャラにし、

それで株価を上げったら配当は株主にプレゼント。

預金全額保護だって、金持ちが喜ぶだけで庶民には

ほとんど関係ない。

こっちは株を買う余裕なんかない人ばかりなんだ。

一ヶ所に1000万円以上預金している人が

日本の人口を占める割合の小ささは、

よくよくわかっているはずだ。

      

どうして金持ち連中がギャンブルで作った借金を

税金で穴埋めしないといけないんだ。

儲けた時は全部自分のもの、

損した時はみんなの税金で補填。

年金もこれと同じシステムで収束されているが、

何が自己責任だ。

そうしないと恐慌に突入するというんだから

タチが悪い。不況と恐慌どっちがいい?

なんて悪夢みたいな二択だ。

消費しようなんて思うはずがないじゃないか。

      

    

最後に、面倒じゃなかったらクリックしていってくれ。

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2008-10-11

2001年グーグルの旅

「2001年版グーグル」をご存知でしょうか?

『創立10周年を記念して「2001 Google search」と

呼ばれるWebサイトを、10月末までの期間限定で

開設したことを明らかにした。

約7年前の2001年1月時点のインデックス情報に

基づいた検索が可能だ。』

とニュースにはあります。

    

2001年といえば、私はパソコンやネットをほとんど

使ったことがありませんでした。

面白そうなので試しに検索してみます。

「グレーウォーク」らしい(?)言葉を打ち込んでみます。

赤字は2001年版で青字は現在のグーグルの検索結果です。

検索ワード「格差社会」

Results 1 - 10 of about 48,400 for 格差社会.

情報格差、デジタル・ディバイドについてが多いようです。

今の意味合いではほとんど使われていなかったようですね。

検索結果 約 877,000 件中 1 - 10 件目 (0.06 秒)

          

検索ワード「ワーキングプア」

Results 1 - 5 of about 5 for ワーキングプア.

たった5件です。海外でのみ使われていたようですね。

検索結果 約 1,780,000 件中 1 - 10 件目 (0.20 秒)

    

検索ワード「ネットカフェ難民」

Results 1 - 10 of about 48 for ネットカフェ難民.

まだ「ネットカフェ難民」という言葉は使われていません。

検索結果 約 1,450,000 件中 1 - 10 件目 (0.10 秒)

            

検索ワード「貧困層」

Results 1 - 10 of about 4,700 for 貧困層.

数はそれなりにありますが、発展途上国の貧困層

についてばかりですね。日本での働く貧困層につい

ては無いようです。

検索結果 約 716,000 件中 1 - 10 件目 (0.21 秒)

         

検索ワード「日雇い派遣」

Results 1 - 10 of about 15 for 日雇い派遣.

たったの15件です。

検索結果 約 652,000 件中 1 - 10 件目 (0.17 秒)

             

検索ワード「自殺者数 3万人」

Results 1 - 10 of about 908 for 自殺者数 3万人.

「最近自殺者数が急増している」という指摘が出始め

たころのようです。消費税率をアップした翌年の98

年から急増して今に至っています。

検索結果 約 1,470,000 件中 1 - 10 件目 (0.16 秒)

         

「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「日雇い派遣」、

これらの言葉は今でこそ誰でも知っている言葉だと思

いますが、7年前はほとんど誰も使っていませんでした。

「格差社会」、「貧困層」は、以前の意味合いとは違い

日本国内での経済・労働問題で使われる言葉になりま

した。

         

ネット環境や普及率が違うので単純に検索数での

比較はできませんが、「格差社会」や「ワーキング

プア」が一般的な言葉になると7年前に誰が予想

できたでしょうか。

最近思うんです。ちょっと前までこんな言葉は聞い

たことがなかったな、って。

       

7年前に誰が予想できたでしょうか。

誰かいないかな、と思い「2ちゃんねる」に登場して

いただきます。

          

「2chトップ」
http://web.archive.org/web/20010823080057/www.2ch.net/

          

すると、「小泉内閣って怖くねーか?」というスレッド

があります。これは興味深いタイトルですね。ラッキ

ーなことにここは中のカキコミも見ることができます。

         
小泉内閣って、と言うより、小泉って怖くねーか?

国会で、野党議員の拍手喝采を受けながら、身振

り手振りで持論を捲し立てる姿は、大衆扇動家の

姿を彷彿させる。…と言うことで、小泉丸の行く末を

議論してみませんか?

         
いうカキコミから始まっています。

大衆扇動家、まさにその通りでしたね。

最後の一部しか見ることができませんが、いくつか拾

ってみます。

       
612名前:名無しさん@1周年 投稿日:2001/06/27(水)

大体さぁ、この先ずーと銀行金利は殆ど0%で銀行に

は楽々稼がせてやって大衆には自由経済だから失業

してくださいだろ。

それが3年(低金利は最低でもあと五年は続く)以上

も続くのになんでこんなヤツを応援しなきゃならんのだ。

株式市場も実態経済も歪めて支配するただの国家

社会主義じゃないか。

大衆って本当に考える能力があるのか?

          
29 名前:名無しさん@1周年 投稿日:2001/06/28(木)

小泉内閣は国債発行を押さえる為に予算を減額す

るが、それが企業倒産を容認すると減額分に逆乗

数効果加わった分だけGDPが下がる。

IT投資は乗数効果でみると即効性がないので殆ど

予算がスライドするだけである。

そのギャップは間違いなくマイナス成長となり、民間

消費は更に冷え込み地価と株価の下落は逆資産効

果を生み出し、高額な耐久消費財の購入は見送られ、

自動車や高額な家電などの売上げは下落するであろ

う。

住宅購入促進策もあらかたの層は購入した上にデフ

レ進行で先行きの値下がり不安(期待)と雇用不安か

ら効果は逓減の一路を辿るはずである。

唯一の住宅需要と言えば低金利を利用した建て替くら

いである。

数年もしないうちに金融機関のB/Sは毀損してしまい

不良債権処理どころか破綻懸念の危機に陥る可能

性さえ否定できない。

その中で何が生まれて経済を牽引してくれるのだろ

うか・・・・。

            

643 名前:リパブリカーンズ 投稿日:2001/06/29(金)

小泉内閣の例外なき構造改革には限界がある。自分

たちがかつて行ってきた失政を国民につけをまわし、

自分たちはそれから免れる。このような論理が通用

するはずがないことは自明のことだ。それと小泉氏

は盛んに郵政3事業の民営化を主張するが、これ

も自分とはほとんど利害関係ない圧力団体をスケー

プゴートにし、国民受けをねらって、自らの利害関

係のある厚生省ひいては日本医師会解体等には

手をつけない。はっきりいってご都合主義的「構造

改革」であるといわざるをえない。

         
646 名前:名無しさん 投稿日:2001/06/29(金)

自民党本部に小泉の巨大ポスターをかがげているが

これは、独裁国家が銅像を作るのと同じ意味がある

ように感じるが?

      

現在の日本経済を予感させることを書いている人

もいたんですね。

なかなか鋭い指摘がされていますね。

       

さて、今まで7年前のことを見てきましたが、7年後

はどうなっているでしょうか。

7年後、2015年に「2008年版グーグル」があった

としたら、私たちはどんな言葉を打ち込んでみたい

と思うのでしょうか。

今、世界は金融危機に直面し世界同時不況に突入

しつつあります。

今ほど未来の予想が難しい時はないと思います。

「格差社会」や「ワーキングプア」が死語になってい

ることを願いながら、私の「2001年グーグルの旅」

を終わりにします。

         
みなさんも「2001年グーグルの旅」へ行ってみる

のはどうでしょう?

期間限定なのでご搭乗はお早めに…。

          

「2001年版グーグル」
http://www.google.com/search2001.html

      

最後に、面倒じゃなかったらクリックしていってくれ。

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2008-09-30

総選挙の分析

読者からの投稿。       

      

気合を入れて書きました。

郵政選挙、昨年の参院選を得票率で分析し、

その上で次の総選挙を予測してみました。

過去の選挙のデータはみんなに知ってもらいたい

ですね。驚くと思いますよ。

            

総選挙、過去2回の分析から予想してみた

      

盛大に始めてみた総裁選という名の三文芝居も

尻すぼみで終わり、中身の透けたデキレースで

麻生新内閣が誕生。

「選挙管理内閣」との見方が多いね。

そして、投票日は11月2日が最有力と言われている。

   

そこで、近々あるかもしれない解散・総選挙に向けて、

過去の総選挙を振り返りながら今後の予想をしてみ

たいと思う。

最初に「郵政選挙」の得票率を見てみよう。

2005年郵政解散選挙(投票率67.5%)

比例代表 得票総数(得票率)
・自民党 2588万 (38.18%)
・公明党 898万 (13.25%)
・民主党 2103万 (31.02%)
・共産党 491万 (7.25%)
・社民党 372万 (5.49%)
・国民新党 118万 (1.74%)
・新党日本 164万 (2.42%)

小選挙区 得票総数(得票率)
・自民党 3251万(47.77%)
・公明党 98万(1.44%)
・民主党 2480万(36.44%)
・共産党 493万(7.25%)
・社民党 99万(1.46%)
・国民新党 43万(0.64%)
・新党日本 13万(0.2%)

では、比例代表の得票を与野党で分けてみよう。

与党 : 3486万(51.43%)
野党 : 3248万(47.92%)

その差はたった3.5%。

   

みんな意外に思ったんじゃない?

あれだけ小泉フィーバーで自民党が圧勝したのに

接戦で。オレはちょっと驚いたよ。

次に小選挙区もやってみよう。

与党 : 3350万(49.21%)
野党 : 3130万(45.99%)

その差は約3%、220万票差。

実は、無所属候補の票が324万(5%)あるから、

それも足してあげると「野党+無所属>与党」になって、

100万票多くなる。与党は過半数を獲得してなかった

んだよね。これも意外だと思わない?

      

じゃあ、なぜ与党が圧勝したかというと、小選挙区

で4分の3以上の議席を獲得したからだ。

比例区と選挙区の違いは大きい。

1人区なら2位以下の票は「死に票」になるからね。

    

あの当時、「郵政民営化」の中身、民営化したら何が

どうなるのか、ちゃんと分かっていた人は少なかった

はずだ。

国民にとって「郵政民営化」の優先順位は低かった。

オレは肝心の中身が小泉&マスコミから伝わってこ

ないことが不思議だったよ。

解散を決めた小泉は会見でこう言った。

「郵政民営化に賛成か反対か、国民に聞いてみたい。

もし反対というなら、自分は辞職する」

キャラクター・演説の上手さに加えて、この覚悟が

人気に拍車をかけたんだろう。

郵政選挙という小泉劇場が閉幕したら、支持率は

9割近くに跳ね上がっていた。

      

この調子で昨年夏の参院選も見てみよう。

       

2007年参院選(投票率58.6%)

比例代表 得票総数(得票率)
・自民党 1654万(28.08%)
・公明党 776万(13.18%)
・民主党 2325万(39.5%)
・共産党 440万(7.48%)
・社民党 263万(4.47%)
・国民新党 127万(2.15%)
・新党日本 177万(3.01%)

選挙区 得票総数(得票率)
・自民党 1860万(31.35%)
・公明党 353万(5.96%)
・民主党 2400万(40.45%)
・共産党 516万(8.7%)
・社民党 135万(2.28%)
・国民新党 111万(1.87%)
・無所属 509万(8.59%)

      

では、比例代表の得票を与野党で分けてみよう。
与党 : 2430万(41.26%)
野党 : 3332万(56.61%)

   

次に小選挙区もやってみよう。

与党 : 2213万(37.31%)
野党 : 3162万(53.3%)

         

与野党の得票率が大逆転したことが分かる。

その結果、全国で29ある1人区のうち、野党が23選挙

区で勝利した。投票率が郵政選挙から9%下がったとは

いえ、与党は1000万票も減らしてしまった。

そして公明党が898万から776万と120万票も減ら

した。投票率に左右されないと思われる公明党がこれ

だけ票を減らしたことには注目したい。

         

さて、ではこれらを下地に、次の総選挙の予想をしてみ

よう。自分なりに、そして客観的に。

      

自民党が圧勝した郵政選挙でも与党と野党の得票率

は3%ほどしか違わなかった。

これが昨年の参院選では野党が逆転した。

昨年以降、与党支持者の結束が緩んでいる傾向は

続いている。総裁選で自民党の党員の投票率が低

調だったことにも、それは現れているし、後期高齢者

医療制度でお年寄りも自民離れを起こしている。

    

だから与党は得票率の再逆転は難しいし、与野党の

差がさらに開く可能性は十分あると思う。

自公の選挙協力がうまく機能しなければ、地滑り的に

小選挙区で野党が圧勝する可能性もあると考えている。

自・公は議席を減らし、民主・共産(共産は党員が急増

して勢いがある)は増やす、社民は横ばいか微妙なライ

ン、こうなるのでは?

今のところ、こんな予想をしている。

(個人の勝手な予想だから外れても怒らないでね…)

   

一方で、政権交代が現実のものとして見えてきた中で、

民主党への不安を感じる国民が出て反動が出ること

も考えられるから、接戦になる可能性もあると思う。

政権にしがみつくことに必死な自民党が何を仕掛けて

くるか分からない。

民主党のポイントはマニフェストと公明党を敵に回さな

いことかな。

選挙に勝つにために味方を増やすことは重要だけど、

敵はできるだけ少ない方がいい。

      

最後におまけ。

予想通り野党が勝ったとして、問題は民主党をどうす

るかだろう。民主党政権になっても、自公政権みたい

なことをされたら意味がないからね。

民主党の暴走を防ぐためには、社民・共産の議席数も

重要だと思うんだ。

    

だから、小選挙区と比例代表で投票する政党を変える

ことを選択肢に入れておくことを提案したい。

小選挙区と比例代表では当選ラインが違うから、戦略

的に投票しようということね。

国民の最大の武器だからよくよく考えて投票したい。

もし投票日が11月2日になったら、3連休の真ん中だか

ら、「期日前投票」を活用することをオススメする。

有権者1人1人が「自分の」考えで投票すれば少しずつ

変わっていく。

「国民が第一」ってのは、1番オレたちが自覚しないとダ

メなんだ。

   T氏より 

         

■筆者補足■

麻生のスタートダッシュが思ったより低かったことで、

自民党は疑問と困惑を抱えています。

彼らはまだ、何故ここまで支持率が低下したのかの、

本質を理解していませんし、未だに安倍政権時のメ

ディアによる失言報道等の影響だと信じている人も

いるくらいです。

60年も支配者をしていると、庶民の心情がまるで別

世界の生き物の如くわからなくなってしまうのかもしれ

ません。

まだ自民党は、補正予算の可決に絡んだ日経と読売

を使った最後の手を残していますが、それの効果も、

前回の海上給油の時ほど効果はないと私は踏んでい

ます。

それよりも、今回は投票率を心配しています。

長くなるので詳細は別に機会に譲りますが、時期的な

ものと、麻生への支持率を見る限り、参院選以上の投

票率を確保するのは、ちょっと努力が必要な気がします。

有権者が投票に来ないで喜ぶのは、当然固定票のある

自民党と公明党で、最終的には投票率を下げるという

裏技が残されている分、政府側がそこは有利です。

どんな状況でも、最後の一歩は、特定政党支持を持た

ない、いわゆるここの読者のような人たちの手に、未来

が委ねられる。そこだけはガチです。

            

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